1930年 | 東邦瓦斯の福岡、熊本、長崎、佐世保支店の事業を継承して、 資本金1,000万円をもって設立、お客さま戸数29,000戸。 本社福岡市博多区千代。 |
1943年 | 北九州を営業区域とする九州瓦斯を合併、資本金1,400万円となる。 お客さま戸数63,700戸。 |
1949年 | 福岡証券取引所に上場。 |
1950年 | 大阪証券取引所に上場。 |
1951年 | 福岡東浜工場完成。 |
1954年 | 福岡市中央区警固に本社移転。 |
1956年 | お客さま戸数10万戸突破。 |
1964年 | 3,600kcalから4,500kcalへガスの熱量を変更。 |
1971年 | 長崎時津工場(旧長崎工場)完成、中の島工場閉鎖。 石炭ガス発生設備すべてなくなる。 |
1973年 | お客さま戸数50万戸突破。 |
1974年 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
1976年 | お客さま戸数60万戸突破、通商産業省(現経済産業省)直轄となる。東京事務所開設。 大牟田・熊本間パイプライン完成、旧熊本工場に購入ガス導入。 |
1977年 | 北九州工場完成。 |
1982年 | 長崎水害発生、業界あげての復旧活動で早期再開。 |
1986年 | 北九州工場へ天然ガス導入開始。 |
1988年 | 福岡市博多区千代に本社移転、九州初の都市ガスによる コージェネレーションシステムを導入。 |
1989年 | 北九州市で天然ガス転換作業(11,000kcalに熱量変更)スタート。 |
1990年 | マレーシアLNG社とLNGの売買契約締結。 |
1991年 | 現佐世保工場完成。 |
1993年 | 福北工場にLNG基地が完成。 |
1994年 | 福北幹線完成。 お客さま戸数100万戸突破。 |
1996年 | 福北工場に2号LNGタンク完成。福間製造所閉鎖。 飯塚ガス(株)にLNGローリ供給開始。 |
1999年 | 唐津ガス(株)にLNGローリ供給開始。 伊万里ガス(株)にLNGローリ供給開始。 |
2000年 | 現熊本工場完成。 九州ガス(株)大村地区にLNGローリ供給開始。 |
2001年 | 福岡市西区今宿に総合研究所移転。 ガス料金改定。 |
2002年 | 久留米ライン完成。 鳥栖ガス(株)、久留米市(現久留米ガス(株))、筑紫ガス(株)に天然ガス卸供給開始。 長崎幹線完成。 |
2003年 | 現長崎工場完成。 大牟田ガス(株)、九州ガス圧送(株)、三井鉱山化成(現エスジーケミカル(株))の株式取得、子会社化。 |
2005年 | 九州ガス(株)諫早地区にLNGローリ供給開始。 「福岡県西方沖地震」発生、全社600名体制で復旧作業にあたる。 天然ガス転換作業全社完了。 |
2006年 | ガス料金改定。 サハリン・エナジー・インベストメント社とのLNGの売買契約締結。 |
2008年 | ガス料金改定。 久留米ガス(株)設立。 |
2009年 | 家庭用燃料電池「エネファーム」販売開始。 |
2010年 | ひびきエル・エヌ・ジー(株)設立。 ひびきLNG基地建設工事着工。 サハリンUからのLNG受け入れ開始。 |
2011年 | ガス料金改定。45MJおよび46MJへガスの熱量を変更。 中間ガス(株)を合併。 九州ガス圧送(株)大牟田工場完成。 |
2012年 | グループのシンボリックスポーツとして硬式野球部を創設。 筑後ガス圧送(株)設立。 エネ・シード(株)設立。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業へ参入。 東京ガス(株)とLNGの売買契約締結。 「地球温暖化対策のための税」の導入に伴うガス料金改定。 |
2013年 | サハリン・エナジー・インベストメント社とLNGの売買契約締結(改定)。 |
2014年 | マレーシアLNG社とLNGの売買契約締結(改定)。 「地球温暖化対策のための税」の税率変更に伴うガス料金改定。 「ひびきLNG基地」運用開始。 |
2015年 | ガス料金改定。 筑後ガス圧送(株)久留米工場完成。 山口合同ガス(株)にLNGローリ供給開始。 北九州工場廃止。 福北工場廃止。 「東浜水素ステーション」運用開始。 |
2016年 | 小売電気事業参入。 「平成28年熊本地震」発生、復旧応援隊を含む最大4,600名体制で復旧作業にあたる。 グループ中期経営計画「スクラム2019」を策定。 「エネ・シード北九州風力発電所」運用開始。 |
2017年 | ガス小売全面自由化開始。 |
2018年 | 監査等委員会設置会社へ移行。 シンガポール駐在員事務所開設。 |
2019年 | グループコーポレートメッセージ「いつもの朝と、新しい明日を。」を策定。 グループ中期経営計画「スクラム2022」を策定。 温浴施設「ヒナタの杜 小戸の湯どころ」開業。 |
2020年 | 純粋持株会社体制への移行に向け、西部ガス(株)100%出資の分割準備会社として、西部ガス分割準備(株)、西部ガス熊本(株)、西部ガス長崎(株)、西部ガス佐世保(株)を設立。 タイ駐在員事務所開設。 不動産賃貸事業の機能を西部ガス興商(株)へ集約。これに伴い、西部ガス興商(株)は西部ガス都市開発(株)へ商号変更。 九州北部幹線完成。 |
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