プレスリリース

ドローンビジネスの事業化に向けた本格検討の開始について
〜新規事業創出に向けた事業性調査を実施します〜

2021年9月27日

西部ガスホールディングス株式会社
西部ガス株式会社

西部ガスグループは、日本政府が2022年度を目途に実現を目指す有人地帯での目視外飛行の解禁を見据え、ドローンビジネスの事業化に向けた本格検討を開始します。

西部ガスグループはこれまで、2020年4月※1にドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(以下、JIW)と資本業務提携を締結し、当社グループが保有する橋梁添架管の点検業務へのドローン活用の有用性について検証を行ってきました。
検証の結果、これまで行ってきた目視点検の代用としてドローンによる点検の有用性が確認できたほか、ドローンの導入による作業時間短縮などの業務効率化も確認できたことから、ドローンを活用した新規事業創出に向けた事業性調査を2021年10月から実施します。

今回実施する事業性調査では、ドローン機体や搭載するシステム開発のほか、西部ガスがこれまで車両巡回により行っていた高圧幹線※2(約145km)パトロール※3をドローンで行うことによる効果検証をJIWと共同で行います。

さらに、事業性調査の結果を踏まえ、他社インフラ設備へのサービス提供や、市街地の警備・通学見守りなど点検業務以外の分野へのサービス展開も視野に検討を進めていく予定です。

当社グループが掲げるグループ中期経営計画「スクラム2022」では、事業構造の多様化・強靭化に向けて、新たな事業への参入も視野に幅広く事業領域を拡大していく方針です。
今後も多様なサービスと付加価値サービスの提供を行い、お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループを目指してまいります。

【西部ガスグループにおけるドローンビジネスの検討経緯】

西部ガスグループにおけるドローンビジネスの検討経緯

【橋梁添架管点検の様子】

  • 橋梁添架管点検の様子
  • 総合災害対策本部会議

以上