プレスリリース

地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始について

2023年12月4日

西部ガス株式会社
株式会社IHI
株式会社JCCL
国立大学法人九州大学
一般社団法人日本ガス協会
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社
北海道ガス株式会社
広島ガス株式会社
日本ガス株式会社

共同実施者

西部ガス株式会社、株式会社IHI、株式会社JCCL、国立大学法人九州大学、一般社団法人日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社、北海道ガス株式会社、広島ガス株式会社、および日本ガス株式会社が共同で検討を進めていた「地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証」(以下「本実証事業」)が、9月27日、環境省の令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」に採択されました。

本実証事業は、地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力や近隣工場から発生する副生水素・未利用CO2を有効活用したメタネーション※1によりe-methane※2製造コストの低減と環境価値提供を目指すもので、本日から開始いたします。なお、e-methane製造(実証運転)は、2025年度にひびきLNG基地内で実施する予定です。

我々は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一歩ずつ着実に実行することを通じて、これからも地域社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。

  • 1 水素(H)と二酸化炭素(CO2)から都市ガス原料の主成分であるメタン(CH)を合成する技術
  • 2 グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称。e-methaneも燃焼時に二酸化炭素を排出するが、原料に排ガス等から回収した二酸化炭素を使用するため、大気中のCO2量は増加しない

【本実証事業の概要】

・名称

地域原料活用によるコスト低減を目指したメタネーション地産地消モデルの実証

・実施者及び役割

代表事業者 西部ガス(株) プロジェクト総括、実証設備の建設・運転・評価
共同実施者 (株)IHI e-methane製造コスト最適化システム※3の開発、
e-methane CO2トレーサビリティPF※4の開発
(株)JCCL CO2分離回収装置の設計・開発・実証
(大)九州大学
(一社)日本ガス協会 e-methane CO22トレーサビリティPF※4の運用検証・評価
ひびきエル・エヌ・ジー(株) 実証フィールド提供、実証設備の運転・評価
北海道ガス(株) 各地域での地産地消モデルの検討
広島ガス(株)
日本ガス(株)
(協力者)

・北九州市/福岡県/福岡市:実証支援、H2・CO2調達先検討支援、原料提供支援
・(株)ブリヂストン/トヨタ自動車九州(株):環境価値(原産地証明)の提供先

  • 3 e-methane製造コストが最小となる原料調達・輸送・e-methane製造計画を自動的に立案するシステム
  • 4 複数ソースの原料併用に合わせたe-methaneの由来に関する証明書(クリーンガス証書)およびカーボンフットプリントの提供が可能なプラットフォーム

・実施場所

ひびきLNG基地内(北九州市若松区向洋町20-1)

・事業の概要

事業の概要イメージ

【実施者の概要】

会社名 代表者 本社所在地
西部ガス株式会社 道永 幸典(代表取締役社長) 福岡市博多区
株式会社IHI 井手 博(代表取締役社長) 東京都江東区
株式会社JCCL 梅原 俊志(代表取締役) 福岡市西区
国立大学法人九州大学 石橋 達朗(総長) 福岡市西区
一般社団法人日本ガス協会 本荘 武宏(会長) 東京都港区
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 山本 敏雄(代表取締役社長) 北九州市若松区
北海道ガス株式会社 川村 智郷(代表取締役社長) 札幌市東区
広島ガス株式会社 松藤 研介(代表取締役社長) 広島市南区
日本ガス株式会社 津曲 貞利(代表取締役社長) 鹿児島市中央町

以上