人を活かす取り組み
ダイバーシティの取り組み

SDGsとの関連
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 10.人や国の不平等をなくそう

「従業員価値の向上」とともに「柔軟で多様な発想や価値観を持つ人財の育成」、「効果的な人財活用による人財の活性化」を図るため、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。

1.多様性の発揮に向けた取り組み

女性の活躍推進を中心として開始したダイバーシティ推進活動は、一定の成果を上げつつ、現在、女性だけでなく性別・年代にかかわらず、あらゆる社員のより一層の活躍に向けた活動へとシフトしています。
ダイバーシティ&インクルージョンに繋がる多様性セミナーの開催などを通して、引き続き従業員の意識醸成や組織風土づくりを進めています。

  • 子育て期ワークライフバランスサポートセミナー

    子育て期ワークライフバランスサポートセミナー

  • 若手キャリアサポート研修

    若手キャリアサポート研修

  • イクボス式マネジメントセミナー

    イクボス式マネジメントセミナー

  • みんなのハッスルミーティング(世代・部門横断型セミナー)

    みんなのハッスルミーティング(世代・部門横断型セミナー)

女性活躍推進活動が目指すもの

  • ・女性社員の能力発揮による職場活性化・生産性向上
  • ・多様な発想や価値観を持つ人財が活躍できる風土づくり
  • ・社会からの要請への対応

目標

  • ・女性管理職を10人にする(2023年度までに)

関係データ

  • ※注釈のないデータは西部ガス(株)における年度末の実績となります

男女正社員数

単位 2018
年度
2019
年度
2020
年度
男性
(%)
1,177
(88)
1,138
(87)
1,129
(86)
女性 165
(12)
171
(13)
185
(14)
合計 1,342 1,309 1,314

※シンガポール事務所の駐在員を含む

男女別平均勤続年数

単位 2018
年度
2019
年度
2020
年度
男性 23.0 23.0 22.8
女性 17.5 17.3 16.9
合計 22.3 22.3 22.1

採用状況

単位 2018
年度
2019
年度
2020
年度
男性 33 34 42
女性 7 10 15
合計 40 44 57

中途採用比率

2018実績 2019実績 2020実績
正規雇用労働者の中途採用比率 3% 9% 32%
  • ※労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表 公表日:2021年6月30日

離職者数

単位 2018
年度
2019
年度
2020
年度
フルタイム従業員(離職率)
(%)
33
(2)
20
(1)
18
(1)

管理職数/女性管理職比率

単位 2018
年度
2019
年度
2020
年度
男性
(%)
195
(99)
196
(98)
196
(98)
女性 2
(1)
4
(2)
4
(2)
合計 197 200 200

えるぼし認定

西部ガス株式会社は、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進の実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」の最高位の3つ星(2020年8月)、西部ガスグループの西部ガス情報システム株式会社は「えるぼし」2つ星(2022年2月)を取得いたしました。
引き続き、女性はもちろん、社員一人ひとりが個性を発揮し、イキイキと活躍し続けられる職場風土の醸成を通し、新たな価値の創造へ向け、ダイバーシティ&インクルージョンの一層の推進に取り組んで参ります。
  • えるぼし認定「女性が活躍しています!」

    ・西部ガス株式会社

  • えるぼし認定「女性が活躍しています!」

    ・西部ガス情報システム株式会社

2.ミドル世代支援

53歳以降の社員を「ミドル社員」として、60歳定年以降65歳まで働く社員の比率を上げていくことを目標とし、2017年度より新たなキャリア研修を実施しています。53歳のキャリア研修では健康面、精神面も含め自らを見つめ直し、今後どのように意識や行動を変えていくのかを考えます。
再雇用制度として“ネクストキャリア制度”を定め、60歳定年退職後も、引き続き雇用を希望する社員は、最長65歳まで働くことができます。

3.障がい者雇用の向上

障がい者の法定雇用率は2018年4月に2.0%から2.2%に引き上げられ、2021年3月には2.3%となりました。この法定雇用率引き上げの動きを考慮し、2017年に「特例子会社(西部ガス絆結株式会社)」を設立。主要関連6社も「関係会社特例」の認可を取得し、雇用促進に取り組んでいます。
特例子会社との連携による障がい者雇用の推進と特例子会社が持つ就労移行支援の特性を活用しながら障がい者との接点機会を増やし、柔軟で多様な価値観を持つ人財の育成に寄与しながら障がい者雇用の促進を図っています。

障がい者の雇用数

単位 2018年度 2019年度 2020年度
在籍数 75.0 75.5 74.5
雇用率 % 2.31 2.29 2.21
注1)
関係会社特例(主要関連6社)における在籍数・雇用率

4.障がい者への理解の啓発活動

特例子会社の西部ガス絆結株式会社により、「ダイバーシティ、障がい者の雇用と育成、障がい者と共に働く組織づくり、地域づくり」を目的とした、講演やセミナー及びワークショップ等を地域向けに積極的に行っています。更に、2019年度からは福岡県の同和問題をはじめとする人権問題に係る「啓発・研究講師団講師斡旋事業」の講師登録を行い、各地で積極的に講演を行っています。

講演活動実績

単位 2018年度 2019年度 2020年度
講演・セミナー 11 32 22
  • 多様な人財を雇用するマネジメント研修(福岡県福祉労働部主催)

    多様な人財を雇用するマネジメント研修(福岡県福祉労働部主催)

  • 同左講師(西部瓦斯絆結株式会社 代表取締役社長 船越哲朗)

    同左講師(西部ガス絆結株式会社 代表取締役社長 船越哲朗)

5.労使のコミュニケーション

西部ガスグループは、結社の自由と団体交渉に関する当社グループ従業員の基本的権利を尊重します。

西部ガス(株)の労働組合は、ユニオン・シップ制を採用しています。社員(管理職を除く)は、ユニオン・シップ協定に基づき、西部ガス(株)の労働組合員となっており、対象者の労働組合加入率は 100%です。会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全で良好な労使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸課題や労働環境に関する率直な意見交換を行っています。また、組合員ではない嘱託社員に対しても、安心して働ける環境を整備するように努めるとともに、最低賃金を上回るよう協定も締結し、最低賃金を上回る適切な賃金を支払っています。加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊重しています。

2020年度 主な労使協議とテーマ

協議 開催時期 主なテーマ
労使協議会 2月、8月 年間労使協議課題の確認、春季組合協議
春季組合協議 3月 経済的労働条件および主体的取り組み項目
経営課題小員会 9月 経営戦略や主要施策の方向性
労働時間検討委員会 5月、11月 労働時間実績と見通し
人事労務専門委員会 11月、12月 人事制度、労働関連諸制度
福利厚生専門委員会 12月 福利厚生制度

注1)西部ガス(株)における実績