環境への貢献
環境マネジメント

SDGsとの関連
  • 13.気候変動に具体的な対策を

1.環境推進体制

環境推進体制

●環境委員会

環境担当の役員を委員長、関係する役員や部門長を委員とし、西部ガスの環境への取り組みに係る重要施策や、全社的に対応すべき課題等を審議します。

●環境推進委員会

本社と5つの地区に環境推進委員会を設置しています。「環境基本方針」に基づいて、各環境推進委員会で活動計画を策定し、活動を行っています。

●環境企画会議

環境委員会の下部組織として、環境委員会の審議内容の事前検討や、環境目標に係る環境保全活動の推進、進捗管理、対策の検討等を行います。

●西部ガスグループ環境連絡会議

西部ガスグループ各社の環境保全活動の推進の主体であると同時に、西部ガスグループの環境保全活動との連絡調整を行っています。

工場における環境への取り組み

当社工場(長崎工場、熊本工場、佐世保製造所、島原製造所)では、その業務が環境と強く関わっていることを自覚し、環境に関する工場部門の行動指針を定めています。各工場の目標に対する達成状況の定期的な確認や対策の見直し等により、環境パフォーマンスの継続的な改善を図り、環境負荷軽減に取り組んでいます。

  • ※2021年度より、環境委員会とCSR委員会を統廃合し、新たにサステナビリティ委員会を設置しました。その中で環境マネジメントの強化を図っていきます。

2.気候変動への取り組み

気候変動をはじめとするさまざまな環境問題を解決するための取組みは、総合サービスグループである西部ガスグループにとって、大きな社会的責任のひとつです。西部ガスグループは、環境性に優れた天然ガスを始めとするクリーンエネルギーの普及拡大と高度利用等を通じて、気候変動への取組みに積極的に対応してきました。国内での脱炭素政策を支持し、2050年の脱炭素社会実現に貢献するため、グループ各社の事業活動における省エネ活動を推進しています。
原材料の調達から運送、製造、使用のプロセスにおける環境負荷とCO2排出量を削減するために、LCA(ライフサイクル分析)を行った結果、ライフサイクルの中で、最もCO2排出量の多い「お客さま先での排出量」の抑制が大きな課題となっています。
具体的には、石炭や石油から化石燃料の中では最もクリーンな天然ガスへの燃料転換、産業用・業務用ガスコージェネレーションシステムやエネファーム、高効率給湯器などの高効率ガス機器の普及拡大等により、CO2削減に取り組んでいます。
グループで数値目標を設定して取り組んでおり、2020年度は295千t-CO2削減となりました。

ライフサイクルアセスメントによるCO2排出量

ライフ
サイクル
CO2排出量
(千t-CO2)
2018
年度
2019
年度
2020
年度
原料採掘
(SCOPE3)
31 29 31
液化
(SCOPE3)
269 257 273
海上運送
(SCOPE3)
59 57 60
事業活動
(製造)
(SCOPE1,2)
45 40 35
お客さま先
(燃焼)
(SCOPE3)
2,660 2,600 2,447
合計 3,064 2,983 2,846

業界団体やプロジェクトへの参画

西部ガスは、1947年の設立当初から日本ガス協会に参画しています。
日本ガス協会は、都市ガス事業者の団体であり、都市ガス事業の健全な発展を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的としています。国内で約200のガス事業者や公営事業者が会員になっています。
日本ガス協会は国から「2050年カーボンニュートラル 脱炭素社会を目指す」方針が示される中、カーボンニュートラルを目指す姿勢を明確化するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定しています。
この中で、「徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用」により確実なCO2削減を進めるとともに、水素やメタネーション等のイノベーションにより「ガス自体の脱炭素化」、更にはCCUS(CO2回収・利用・貯留)に関する技術開発とその活用や、世界のCO2削減に貢献する「海外貢献」、カーボンニュートラルLNGの活用にも取り組み、これらの多様なアプローチを複合的に組み合わせて、2050年に向けてのガスのカーボンニュートラル化に挑戦していくとしています。
西部ガスグループは、日本ガス協会の動向を踏まえ、2021年9月に「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を策定し2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジしていきます。
まずは、2030年までに、CO2排出削減貢献量150万トンの目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していきます。

現在西部ガスクループは、国の気候変動に関連する法規制である省エネ法・温対法に則り、年1回行政へ、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、エネルギー削減計画、温室効果ガス排出量を報告しています。
また、西部ガスは福岡市の地球温暖化対策実行計画協議会に委員として参加しています。
福岡市、北九州市が改定を検討している「地球温暖化対策実行計画」について、2020年度にヒアリングを受け、カーボンニュートラルの実現に向けて、当社の取り組む方向性にについて説明しています。

3.環境目標

業務部門(西部ガス)

目 標

オフィスのCO2排出量の抑制
2008〜2016年度
:全社オフィスのCO2排出量(床面積あたり)を、2007年度実績から毎年度1%削減する
2017年度〜
:統一係数で算定した全社オフィスのCO2排出量(床面積あたり)を2016年度実績(統一係数)から毎年度1%削減する

施 策

空調・照明等の設備の運用、および更新・改善等により削減

結 果

省エネに努めた結果、目標を達成しました。

オフィスのCO2排出量(床面積あたり)

オフィスのCO<sub>2</sub>排出量:床面積当り

  • ※統一係数:地球温暖化対策計画における2030年全電源平均CO2排出係数(0.37kg-CO2/kWh)を使用
  •  実係数:当該年度の全電源平均CO2排出係数を使用

製造部門(西部ガスグループ)

目 標

1.工場のCO2排出原単位の抑制
2009〜2016年度
:CO2排出原単位17.5g/m3N以下を維持する
2017年度〜
:統一係数で算定したCO2排出原単位を2016年度実績(統一係数)から毎年度1%削減する
2.産業廃棄物発生量および最終処分量の削減
〜2017年度
:産業廃棄物の最終処分率を10%未満にする
2018年度〜
:産業廃棄物の最終処分率を6%未満にする

施 策

  1. 1.設備運用の見直しによるプラント燃料使用量の削減および主要設備の効率的運転によるプラント電力量の適正化
  2. 2.産業廃棄物再資源化の適正運用

結 果

  1. 1.工場のCO2排出原単位の抑制については、プラント用燃料使用の適正化、および主要設備の効率的運用によるプラント電力の適正化に努めましたが、目標を達成できませんでした。
  2. 2.工場の産業廃棄物発生量および最終処分量の削減については、産業廃棄物の発生抑制と再資源化に努めましたが、目標を達成できませんでした。
生産時の温室効果ガス排出原単位

工場のCO2排出原単位

工場の産業廃棄物の最終処分率

工場の産業廃棄物の最終処分率

供給部門(西部ガス)

目 標

導管工事における統合指標(従来開削工法での掘削土量に対する新規土砂投入量の比率)の抑制
〜2017年度
:統合指標を25%以下に維持する。
2018年度〜
:統合指標を18.5%以下に維持する。
統合指標(%) =(100-削減率(%))x (100-再資源化率(%)) / 100

施 策

  1. 1.掘削土量の削減(浅層埋設、非開削工法の拡大)
  2. 2.再生土の利用推進

結 果

浅層埋設の推進および掘削土再資源化の推進に努め、目標を達成しました。

導管工事における統合指標の抑制

製品・サービスを通じての環境への貢献(西部ガス)

目 標

お客さま先におけるCO2排出量抑制
算定対象機器(業務用ガスコージェネレーションシステム、エネファーム、エコウィル、エコジョーズ、天然ガス自動車)の普及拡大によるCO2排出量の抑制(CO2排出抑制量は当社の算出方法による推計値)

施 策

高効率で環境負荷の小さなガス機器・システムの普及促進

お客さま先におけるCO2排出抑制量

お客さま先におけるCO<sub>2</sub>排出抑制量

※石油などから天然ガスに切り替える燃料転換によるCO2排出抑制量の実績です。2020年度以降は、燃料転換を含んだ目標・実績とします。

結 果

高効率機器の販売に努め、目標を達成しました。

購入電力の削減に係るCO2排出係数
  • ・ガスコージェネレーションシステム等の導入により減らすことのできる購入電力は、「対策により影響を受ける電源(マージナル電源)」により発電されるものと言えます。
    火力・水力・原子力等の電源がある中で、日本の現状ではマージナル電源は火力発電と考えられます。
  • ・購入電力量の削減により減らすことのできるCO2排出量の評価には、マージナル電源(=火力発電)のCO2排出係数を用いる必要があります。
電源別発電パターンイメージ

電源別発電パターンイメージ

4.従業員教育

  • 西部ガスグループ社員向け環境教育や環境講演会を実施し、社員の意識向上を図るとともに活動への積極的な参加を促し、環境対策の実効を後押ししています。
    2020年9月に凸版印刷の今津秀紀氏を講師に迎えて、「SDGsの本質と国内での広がり〜環境への取り組みを中心に〜」をテーマに環境講演会を開催しました。持続可能な社会をつくるために、何を考え、どのように取り組んで何を目指すべきかなど、社員一人ひとりが考えるよい機会となりました。
  • 環境推進体制

    環境講演会