環境への貢献
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

SDGsとの関連
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 15.陸の豊かさも守ろう

西部ガスグループは、気候変動対応を事業の存続に影響を及ぼしうる経営の重要課題とし、TCFD提言の枠組みにそって、生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。

TCFD提言への賛同

西部ガスホールディングスは、TCFD提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日 TCFD提言に賛同いたしました。これからTCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に取り組んでまいります。

  • ※TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
    G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し「気候変動問題に対して、企業がどう取り組むのか」という情報の開示を推奨しています。

外部環境認識

気候変動が加速し、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとして、パリ協定が採択され各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、2030年の温室効果ガス削減目標を26%から46%(2013年比)に引き上げると表明しました。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。
我々は企業として、自社の事業を通じて、温室効果ガス排出量を削減する気候変動の緩和と気候変動の影響に備える適応を行いながら、持続的成長を目指します。
また、企業に対する気候関連課題に関する情報開示要請も高まっていることから、開示に向けた取り組みを進めます。

方針

気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通して、SDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。
当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に賛同しました。提言に即した情報開示を行っていきます。

ガバナンス
<体制>

ガバナンス<体制>

ガバナンス
<取締役会の監督体制>

取締役会は、気候変動に関する重要事項について、定期的に(原則年2回)経営会議より報告を受け、監督します。
また、気候関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況については、サステナビリティ委員会にて審議した後、経営会議へ報告します。経営会議へ報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。

ガバナンス
<サステナビリティ委員会>

気候変動関連事項については、サステナビリティ委員会で審議します。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、担当役員、関連部門長で構成されます。
サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について年1回以上評価を行い、重要事項について経営会議へ報告します。また、特定したリスクと機会に関する対応策および目標について審議し、実績レビューなど進捗状況を評価します。

2030年までの数値目標

■CO2排出削減貢献量
150万トン
■再エネ電源取扱量
20万kw
■ガスのカーボンニュートラル化率
5%以上

西部ガスグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」はこちらをご覧ください