気候変動
当社グループは、気候変動対応を事業の存続に影響を及ぼしうる経営の重要課題とし、TCFD提言の枠組みにそって、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。また、西部ガスグループ中期経営計画「ACT2027」に合わせて、開示情報の見直しを行っております。
- ●関連するマテリアリティ：「価値創造領域１」 地域のカーボンニュートラル
TCFD提言への賛同
当社は、TCFD提言※1が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日 TCFD提言に賛同いたしました。TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に取り組んでまいります。また、当社は効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論するTCFDコンソーシアム※2に参加しています。
- ※1 TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは、「気候変動問題に対して、企業がどう取り組むのか」という情報の開示を推奨しています。 - ※2 TCFDコンソーシアム：TCFD提言に即した気候変動の情報開示に向けた取り組みを議論する場で2019年5月に設立されました。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しています。
外部環境認識
気候変動が加速し、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとして、パリ協定が採択され各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ46%削減（2030年）、60％削減（2035年）、73％削減（2040年）すると表明しています。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。
我々は企業として、自社の事業を通じて、温室効果ガス排出量を削減していく気候変動の緩和と気候変動の影響に備える適応を行いながら、持続的成長を目指します。
また、企業に対する気候関連課題に関する情報開示要請も高まっていることから、開示に向けた取り組みを進めます。
方針
気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通して、SDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。
ガバナンス
1.体制
気候関連事項に関するガバナンス体制図
2.取締役会の監督体制
取締役会は、気候関連の重要事項について、定期的に（原則年2回）経営会議より報告を受け、監督します。
また、気候関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況については、サステナビリティ委員会にて審議した後、サステナビリティ委員会から経営会議へ報告し、その後経営会議から取締役会に報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。
3.経営会議の役割
経営会議は、定期的に（原則年2回）取締役会へ気候関連の重要事項について報告します。
また、経営会議は、サステナビリティ委員会より定期的に（原則年2回）報告を受け、サステナビリティ委員会にて審議された気候関連事項の審議結果を考慮して、議長である社長執行役員が自社の気候関連事項戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示を行っています。
4.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年2回）気候関連事項について審議します。サステナビリティ委員会は、統括責任者（気候変動の最高責任者）である社長執行役員が委員長を務め、担当役員、関連部門長で構成されます 。
サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について年1 回以上評価を行い、重要事項について経営会議へ報告します。
また、サステナビリティ委員会は、気候関連のリスクと機会の特定及びその影響度について審議します。
気候関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、グループガバナンス委員会で特定されます。気候関連の機会は、サステナビリティ委員会から経営会議へ報告され、経営会議にて審議され、議長である社長執行役員によって特定されます。
特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が所管します。サステナビリティ委員会は、特定したリスクと機会に関する対応策および目標について審議し、実績レビューなど進捗状況を評価します。
戦略
当社は、当社グループの中核事業であるエネルギー事業を対象として気候関連事項におけるリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。
TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸とエネルギー業界の産業構造の変化という軸の2つの軸から複数のシナリオを想定し、当社グループのレジリエンスを検証しました。
1.重要な財務影響を及ぼすリスクと機会を特定するためのプロセス
気候関連事項におけるリスクと機会において当社のリスク管理規程を適用し、想定されるリスクと機会の中から重要な財務影響を及ぼすリスクと機会の特定を行っております。また、特定にあたっては、設定した時間的範囲も考慮しています。
2.気候関連事項の財務計画策定プロセスへの反映方法及び優先順位付け
サステナビリティ委員会は、特定された気候関連事項におけるリスクと機会について関連各部からの報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告します。
経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略および財務計画等への反映を審議し決定します。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けています。
これらの特定された気候関連事項のリスクと機会については、設定した時間軸（短中期・中長期）や検討した財務への影響度合い等を考慮し、対応にあたっての優先順位付けを行います。
当社グループは、経営戦略および財務計画等を策定するにあたり気候関連事項を反映させています。
3.シナリオ分析
選択したシナリオと時間軸及びシナリオ選択理由
当社グループは、1.5℃と4.0℃の2つのシナリオを選択しました。
1.5℃シナリオは、パリ協定に沿ったシナリオ、即ち2021年10月22日に日本が提出したNDC（2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す）が達成されることを念頭においたシナリオであり、国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオを参考としています。
また、上記シナリオと対極にある4.0℃シナリオは、日本のNDCが達成されない、即ち日本政府が掲げている政策（第7次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略）が予定通り実行されないシナリオであり、国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO STEPSシナリオ及びIPCC RCP 8.5を参考としています。
■1.5℃シナリオ（参考：IEA NZE2050）
当社グループの事業環境として以下を想定しました。
- 国の政策や産業構造変革が加速度的に進展し、エネルギーは極限まで電化され、電化できない熱エネルギー分野においては、環境負荷の低い天然ガスや脱炭素メタンが使用されている。
- 電源構成における再生可能エネルギーの占める割合が大幅に増加しており、メタネーションなどの新技術の研究開発が活発に行われている。
- 海外においても同様に石油・石炭から天然ガスへの燃料転換が進むとともに、電化が進むことでGHG排出量削減が推進されている。
- 当社グループの事業エリア（九州）における暴風雨・洪水や気温上昇に関する対応は現状よりやや改善が見込まれるものの、気候変動の物理的リスクの程度は現状のまま推移する。
■4.0℃シナリオ（参考：IEA STEPS/IPCC RCP8.5）
当社グループの事業環境として以下を想定しました。
- 国の政策が乏しく産業構造の変換には至っておらず、エネルギーの電化は現状と変わらない状況である。
- エネルギーの需給バランスは現状と変化はなく、引き続き石炭・石油が燃料として使用されており、天然ガスの需要は増加する可能性がある。
- 電源構成における再生可能エネルギーの割合は一定程度増加するものの、メタネーション等の新技術の研究開発は進まない。
- 海外においても気候変動政策は現状のまま推移している。
- 当社の事業エリア（九州）においては、暴風雨や洪水の頻度と強度が増加し、物理的リスクが顕在化する可能性が高まる。これに伴い、気候変動の物理的リスクの程度は現状よりも深刻化すると予想される。
シナリオ分析結果
1.5℃シナリオにおいては、電化が進むことにより当社グループのガスやガス機器の販売低下が予想され、また一方で移行期間における天然ガスの需要増による調達コストの増加が生じています。このようなリスクが想定されるものの、国内外における石油・石炭から天然ガスへの燃料転換による売上増加やひびき基地利用の拡大、再エネ由来の電気とガスのセット販売による売上増加といった機会もあると想定しています。更に、メタネーション・ネガティブエミッション・水素利用といった脱炭素技術開発による売上げの増加も想定しています。
4.0℃シナリオにおいては、世界的な天然ガス需要の増加による調達コストの増加は想定されるものの、電化による当社グループのガスやガス機器の販売低下は生じる可能性が低いと考えております。また、機会については、上記シナリオ同様に、国内外における石油・石炭から天然ガスへの燃料転換による売上増加やひびき基地利用の拡大が想定されます。
物理的リスクに関しては、IPCC RCP8.5において九州地域における豪雨災害によりガス供給に支障が生じるリスクや平均気温の上昇による家庭でのガス使用量減少が想定されます。詳細につきましては、下記の【表1】を参照ください。
リスク・機会の評価
| 事業への影響 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリー | シナリオ | ドライバー | 概要 | 短中期 | 中長期 | 対応策 | ||
| リスク | 移行 | 市場 | 1.5℃ | 電化の進展 | お客さまの電化意識の進展により、化石燃料を使う都市ガスを敬遠する動きが進む可能性がある。そのため、当社グループの売上高の約70％を占めるガスエネルギー事業が影響を受ける可能性がある、 | 家庭用ではオール電化が進み・業務用では業務用設備の電化が進むことにより、ガス需要が低下するリスクがある。また、都市ガスの需要低下に合わせてガス機器の販売低迷による売上減少が想定される。 | 更に電化が進展し、家庭用ではオール電化が進み・業務用では業務用設備の電化が進むことにより、ガス需要が低下するリスクがある。また、都市ガスの需要低下に合わせてガス機器の販売低迷による売上減少が想定される。 | 省エネ政策に対応した提案手法の強化や設備選択におけるノンエナジーベネフィットの訴求、カーボンクレジットの活用によって売り上げの減少を抑える。 |
| 市場 | 1.5℃ | （トランジション期における）天然ガスの需要 | 天然ガスは他の化石燃料と比べ低炭素なエネルギーであるため、世界的な需要増が生じている。世界的なLNGの需給ひっ迫によりLNGが調達できないリスクや購入価格の大幅な上昇による調達コストの著しい増加が想定される。 | 国内外でのLNG需要の増加に伴い価格が増加し、調達コストの増加が想定される。 | ― | 柔軟かつ価格競争力のあるLNG調達、需給調整の多様化、調達価格の固定化により調達コスト上昇に対応する。 | ||
| 市場 | 4.0℃ | 天然ガスの需要 | 天然ガスは他の化石燃料と比べ低炭素なエネルギーであるため、上記シナリオに比べ影響度は低下するものの、世界的な需要増が生じている。世界的なLNGの需給ひっ迫によりLNGが調達できないリスクや購入価格の大幅な上昇による調達コストの著しい増加が想定される。 | 国内外でのLNG需要の増加に伴い価格が増加し、調達コストの増加が想定される。 | 海外でのLNG需要の増加に伴い価格が増加し、調達コストの増加が想定される。 | |||
| 技術 | 1.5℃ | ガス技術の進展（メタネーション、水素等） | 当社グループでは顧客に販売した都市ガスの使用によるCO2排出量が排出量全体の多くを占め、その削減に注力している。そのためメタネーションの技術開発は重要であると認識しているが、技術開発が順調に進まず技術コストが高止まりした場合、他エネルギーとの価格競争力が低下し、将来的に当社グループの都市ガスの需要が減少する可能性がある。 | ー | ガスのカーボンニュートラル化に係る新技術の開発や社会実装の遅れにともない、ガスの脱炭素化が目標から遅れる場合、電力等の他エネルギーとの競争力が劣後し、売り上げの減少が想定される。 | e-methane、水素、バイオガス等の技術開発の動向や、社会実装に向けた具体的なプロジェクトの進捗等を踏まえ、最適なガスの脱炭素化に向けた道筋を検討する。 | ||
| 評判 | 1.5℃ | 投資家の評判変化 | 当社グループの売上高の約70％を占めるガスエネルギー事業は、石油や石炭等の他の化石燃料に比べてCO2排出量の少ない天然ガスを利用しているが、ESG投資や脱炭素化の風潮の高まり等により、化石燃料全体に対して批判が起こる可能性がある。 このような批判が起こる場合、天然ガスを原料とする当社グループの都市ガス事業に対する評判も下がる可能性がある。 | 環境性は高いものの化石燃料である天然ガスへの燃料転換を進める当社グループへの評価が低下し、資金調達力の低下、投資撤退が想定される。 | よりESG投資や脱炭素の風潮が高まることで、化石燃料を使用する当社グループの資金調達力の低下、投資撤退が想定される。 | メタネーション等脱炭素技術の確立させ、ガス利用への批判を抑える。 また、天然ガスの環境性と移行期間中の考え方であることをPRするなど投資家とのコミュニケーションを強化する。 |
||
| 政策・規制 | 1.5℃ | 炭素価格（炭素税） | 炭素税の導入により適切な課税がなされればCO2排出量のより少ないエネルギーに対する需要を喚起すると思われるが、課税が適切な範囲を超えると当社グループの供給する都市ガスのコストが過度に上昇する可能性がある。コストが上昇し、都市ガスの競争力が低下することで販売量減につながる恐れがある。 | 過度な炭素税を課されることで、エネルギーコストが上昇することで価格競争力が低下、自社グループ施設におけるコストも排出量あたり増加することが想定される。 | より過度な炭素税を課されることで、エネルギーコストが上昇することで価格競争力が低下、自社グループ施設におけるコストも排出量あたり増加することが想定される。 | 当社のガス・電気をご利用のお客さまや、自社グループ施設における省エネや再生可能エネルギーの導入の普及拡大によりCO2排出量を低減。将来的には、e-methane・水素、バイオガスなどCN化された新技術の利用を促進することで課税を軽減する。 | ||
| 物理 | 急性 | 4.0℃ | 異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等） | 九州地域における異常気象の頻発による豪雨災害（冠水や土砂崩れ等）が増加し、当社グループのガス供給設備が被害を受け、ガスの供給に支障が生じる可能性がある。ガス供給の復旧にあたって人的・金銭的な負担は甚大である。 | 異常気象の発生が現在より増加が想定される。ガス供給設備が被害を受け、復旧費用が発生する。 | 異常気象の発生は短中期より増加が想定される。ガス供給設備が被害を受け、復旧費用が発生する。 | ガス導管を強靭性に優れたポリエチレン管へ取り替え等、大規模自然災害や重大な事故など不測の事態への対応力を強化するなど、お客さまの安全・安心と安定供給体制を継続して強化していく。 | |
| 慢性 | 4.0℃ | 平均気温の上昇 | 九州地域における冬期の気温上昇が今後も継続することが見込まれる。その結果、各家庭でのガス使用量が減少し、ガス売上高が減少する。 | ー | 冬季の気温が上昇することで、家庭でのガス使用量は減少すると想定される。使用量減少に伴い売上高が減少される。 | エネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めていく。ガス事業以外の収益を拡大することにより、ガス売上減を補填する。 | ||
| 機会 | 市場 | 1.5℃ | 再エネ価値 | エネルギー供給構造高度化法等の方針により小売電気の電源を一定程度再エネに置き換える必要があり、また、再エネ由来の電気を求めるお客さまも増加傾向にあり、売上が増加すると予測している。 | 環境意識の高まりにより、CO2ゼロ電気で供給する高圧需要の電気販売の獲得が想定され、売上げが増加する。 | より顧客の環境意識の高まりにより、再エネ由来電気の需要増加が想定され、販売が拡大する。 | 再生可能エネルギーの普及拡大を加速させ、電源の脱炭素化を促進するとともに、非化石証書を活用した環境価値付き電気の拡販に取り組む。 | |
| 市場 | 1.5℃ | （トランジション期における）天然ガスの需要増 | カーボンニュートラル実現への潮流が加速している中、移行期間等においては、他の化石燃料と比べ低炭素なエネルギーである天然ガスの需要が増加するため、ガスの売上増加が見込まれる。 | トランジション期において国内外で天然ガスへの燃料転換が進むことで当社の販売量増加が想定される。また、アジアとの地理的優位性を活かした、ひびき基地のグローバルビジネスでの利用も拡大される。 | ― | 石油・石炭から天然ガスへの転換推進や半導体産業などの新たな需要を獲得する。 また、タンク増設による基地能力を強化し、再出荷事業やISOタンクコンテナ出荷等のグローバルビジネスを推進する。 |
||
| 市場 | 4.0℃ | 天然ガスの需要増 | 国内外で天然ガスへの燃料転換が進むことで当社の販売量増加が想定される。また、アジアとの地理的優位性を活かした、ひびき基地のグローバルビジネスでの利用も拡大される。 | 海外では天然ガスへの燃料転換が進むことで当社の販売量増加が想定される。また、アジアとの地理的優位性を活かした、ひびき基地のグローバルビジネスでの利用も拡大される。 | 石油・石炭から天然ガスへの転換推進や半導体産業などの新たな需要を獲得する。 また、タンク増設による基地能力を強化し、ISOタンクコンテナ出荷等のグローバルビジネスをより一層推進する。 |
|||
| 技術 | 1.5℃ | ガス技術の進展（メタネーション、水素等） | 政府によるカーボンニュートラル推進に呼応し、当社グループはガスの脱炭素化を進めるべく、メタネーション・ネガティブエミッション・水素利用等を主力技術と位置づけ、開発を進めることで新たな事業機会創出が見込まれる。 | ー | 化石燃料の需要は低下する一方で、e-methane等脱炭素技術によるエネルギーの需要は想定され売上げが増加する。 | メタネーションにおける大型化・コスト面での課題については、ひびき基地を有効活用し、新技術導入の実証実験の実施を検討していく。 また、学術機関等と連携し、CO2回収技術の導入やバイオガス・水素の利用に取り組む。 | ||
| ● 選択したシナリオ | 国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ 国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO STEPSシナリオ及びIPCC RCP 8.5を選択 |
|---|---|
| ● 時間軸 | 短中期＝2030年まで（日本のNDCにおける中間目標及び当社が定める「西部ガスグループビジョン2030」と同期間） 中長期＝2050年まで （当社の「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」と同期間） |
| ● 財務インパクト | 社会からの評価、業務上の負荷等の観点から影響度を整理しております。 |
気候関連のリスクに対する当社グループのレジリエンス
当社グループは、西部ガスグループ中期経営計画「ACT2027」の下、中核とするガスエネルギー事業以外の電力その他エネルギー事業や不動産事業の事業構成比率拡大を柱とする事業構造の変革に取り組むとともに、気候関連の各リスクに対する対応策を策定しています。詳細は表1に記載の通りです。移行リスクが加速する1.5℃シナリオ（IEA NZE2050）において想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることで当社グループの中核事業であるガスエネルギーへのリスクの影響度を低減することが可能であること、また寧ろ当該シナリオ下においてはリスクよりも当社グループにとっては電力その他エネルギー事業等における機会が増加する好機であると判断しております。
また、ネットゼロへの政府政策の執行が鈍化する4.0℃シナリオ（IEA STEPS及びIPCC RCP8.5）においては、移行リスクの影響度は低下することが想定されますが、脱炭素技術（メタネーション・ネガティブエミッション・水素利用）への研究開発を進め、長期視点でネットゼロに寄与する事業を創出することでいずれのシナリオにおいても当社グループの事業が継続発展できることを確認しています。
物理的リスクについては、暴風雨や洪水の災害が増加すると想定し、より強靭性優れた設備への取り換えとレジリエンス強化などのリスク対応策を策定しております。
気候変動に対する移行計画
社グループは、「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、推進しています。気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて取りまとめた、「気候変動に対する移行計画」については、こちらをご覧ください。
リスク管理
1.体制図
気候関連事項に関するリスク管理体制図
2.気候関連リスクの特定方法
プロセス
気候関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会が審議を行い、その結果をサステナビリティ委員会事務局とリスク管理事務局で連携し、グループガバナンス委員会で特定されます。
重要度を決定する方法
気候関連のリスクの重要度を評価・決定するにあたり、当社は、以下の項目を考慮しています。
・時間軸
・移行リスク
・物理的リスク
・リスクが顕在化する可能性
最終的には、上記項目を考慮し、当社のリスク管理規程に基づき、財務への影響度を以て重要度を判断しています。気候関連リスクは、重要度に応じて対応されます。
3.気候関連リスクのマネジメントプロセス
リスクへの対応方法
特定した気候関連リスクは、当社のリスク管理規程に基づき評価され、それぞれ軽減・移転・受入・制御といった対応が検討されます。
特定したリスクへの対応方針は、経営会議の議長である社長執行役員が、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略及び財務計画等への反映を審議し決定します。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けています。
4.西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合
グループガバナンス委員会は、西部ガスホールディングスの社長執行役員が委員長を務め、定期的（原則年2回）に開催されます。グループガバナンス委員会では、西部ガスグループに関するリスクについて審議・決議し、その内容を取締役会に報告しています。気候関連リスクに関しても、当社のリスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、他の経営リスクと同様にグループガバナンス委員会において審議の対象とされています。当該審議を通じて、気候関連リスクが当社グループにとって重要なリスクと特定された場合には、当社グループのリスクマネジメントへ統合されます。
全社リスクマネジメントの詳細は内部統制に係る体制整備の基本方針をご参照下さい。
- ※西部ガスグループとは、当社有価証券報告書に記載の連結子会社を含みます。
指標と目標
当社は、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。
2050年カーボンニュートラルの実現
政府が推進する2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出削減貢献量、再エネ電源取扱量、ガスのカーボンニュートラル化率の2030年数値目標を掲げ、取り組みを推進しています。
また、グループ施設における事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）※5については、2030年度に対2021年度から2万トン削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、取組みを推進しています。2024年度は、前年度比約6％削減を達成しました。
顧客によるエネルギー利用等を通じて発生する間接排出（Scope3）についても重要な排出源であると認識しており、再生可能エネルギーの拡大やカーボンニュートラルガスの普及、低炭素ソリューションの提供を通じて、その削減に貢献する戦略を推進しています。これらの取り組みについては、2030年に再生可能エネルギー電源の取扱量を20万kWとする目標をはじめとする定量的な目標を設定し、計画的に推進しています。しかしながら、顧客の利用形態や市場環境等の外部要因に依存する間接排出であることから、現時点ではScope3全体に対する定量的な削減目標は設定していません。
またCO2排出量実績は、2024年度から第三者保証を取得しており、より正確な数値の公表に努めております。
| 指標 | 目標 | ||
|---|---|---|---|
| 2025年 | 2030年 | 2050年 | |
| CO2削減貢献量※１ | 150万トン※2 | ||
| 再エネ電源取扱量※3 | 20万kW | ||
| ガスのカーボンニュートラル化率 | 5％以上 | ||
| 事業活動における排出 | 2％削減 （2023年度比） |
2万トン削減 （2021年度比） |
カーボンニュートラル |
- ※1 当社グループおよびお客さま先における2030年断面のCO2排出削減貢献量（2020年〜）
- ※2 2020年時点での当社グループおよびお客さま先のCO2排出量（約300万トン/年）の約2分の1に相当
- ※3 国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む
- ※4 供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボン・オフセットLNG等の手段で製造または調達したガス）が占める割合
- ※5 メタン及び一酸化二窒素は、CO2に換算して計算しています。
目標１：CO2排出削減貢献量
| 取り組みの柱 | 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 天然ガスシフト | 石油、石炭からの燃料転換、省エネ高効率機器の販売、海外事業の推進 | 28万トン | 28万トン | 36.7万トン | 58万トン |
| ガスの脱炭素化 | カーボン・オフセット都市ガス/LNGの販売およびe-methane（合成メタン）の導入 | 0.8万トン | 1.0万トン | 1.3万トン | 37万トン |
| 電源の脱炭素化 | 再エネ電源の開発、調達 | 0.9万トン | 1.4万トン | 2.0万トン | 6万トン |
| ひびき発電所の稼動および小売電気事業における非化石電源化率上昇 | 実績なし | 実績なし | 6.1万トン | 46万トン | |
| 事業活動への取組み | グループ施設の低・脱炭素化、社用車EV化、ペーパレス化および森林保全活動の推進 | 0.06万トン | 0.1万トン | 0.3万トン | 3万トン |
| 当社グループおよびお客さま先CO2排出削減貢献量 | 29.8万トン | 30.5万トン | 46.6万トン | 150万トン※ | |
※2020年度比
取り組み実績：
- ・重油等からの天然ガスへの転換
- ・高効率機器販売（エネファーム、エコジョーズ、ハイブリット給湯）
- ・海外事業による天然ガス推進
- ・カーボン・オフセット都市ガス/LNG販売
- ・再エネ電源取扱量の拡大（国内の電源開発、FIT電源）
- ・非化石証書の調達
- ・事業活動におけるCO2削減の取り組み（社用車削減、森林保全活動など、遊休地への太陽光発電設備の設置等）
算定方法：
- ・天然ガスへの燃料転換による削減貢献量：転換前の燃料と転換後の天然ガス使用に伴う排出量の差を算定
- ・高効率機器普及による削減貢献量：従来機器と高効率機器の使用時における排出量の差を算定
- ・海外事業による天然ガス利用による削減貢献量：海外のエネルギー需要地における従来エネルギーと天然ガス使用に伴う排出量の差を算定
- ・カーボン・オフセット都市ガス/LNG販売による削減貢献量：原料ガスの採掘から燃焼までのすべてまたはその過程の一部により排出されるCO2をオフセットしたCO2クレジット量を算定
- ・再エネ電源取扱量の拡大による削減貢献量：日本の火力発電所の平均排出係数と再エネ電源種毎の排出係数の差により算定
- ・非化石証書を付加した電力の販売による削減貢献量：非化石証書の販売量と弊社の提供する電気の排出係数より算定
目標２：再エネ電源取扱量
| 取り組みの柱 | 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電源の脱炭素化 | 国内外における電源開発、FIT電源、調達含む | 5.1万kW | 6.1万kW | 9.2万kW | 20万kW |
- 取り組み実績：
- 国内の電源開発、FIT電源
- 算定方法：
- 国内の電源開発、FIT電源、調達の合計
目標３：ガスのカーボンニュートラル化率
| 取り組みの柱 | 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| ガスの脱炭素化 | 供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合 | 0.4％ | 0.4% | 0.5％ | 5%以上 |
- 取り組み実績：
- カーボン・オフセット都市ガス/LNGの販売
- 算定方法：
- 西部ガスグループの都市ガス販売量に占めるカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボン・オフセットLNG等の手段で製造または調達したガス）の割合
目標4：事業活動における低・脱炭素化
グループ施設CO2排出量については、2030年度に対2021年度から2万トン削減する目標を立てています。
2024年度実績は、前年度比約6％削減を達成しました。
また、CO2排出量実績は、2024年度から第三者保証（★）を取得しており、より正確な数値の公表に努めてまいります。
CO2排出量削減（t-CO2e）
| 2021年度 （実績） |
2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
2024年度 （実績）★ |
2025年度 （目標） |
2030年度 （目標） |
2050年度 （目標） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 50,619 | 52,573 | 50,241 | 51,560 | 49,100 | 44,300 | カーボン ニュートラル |
| Scope2 | 29,660 | 25,969 | 29,136 | 23,102 | 28,600 | 16,200 | |
| 合計 | 80,279 | 78,442 | 79,377 | 74,663 | 77,700 | 60,500 |
- ※対象：連結子会社
CO2総排出量の実績と目標
実績データ
当社は、Scope1・Scope2・Scope3の温室効果ガス排出量データについて、ISO 14064-3に基づく第三者による独立した限定的保証を取得しています。（★マークの年度が該当します）
GHG排出量
Scope 1
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度（★） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
| 52,672 | 0.00018 | 50,449 | 0.00014 | 51,851 | 0.00020 |
- ※2022年度のバウンダリー（集計対象範囲）は、2023年度のバウンダリーに合わせて再計算しています。
- ※2024年度より第三者検証（★）を実施し算定方法を見直しております。
Scope 2
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度（★） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
| 25,969 | 0.00006 | 29,136 | 0.00008 | 23,102 | 0.00009 |
- ※2022年度のバウンダリー（集計対象範囲）は、2023年度のバウンダリーに合わせて再計算しています。
- ※2024年度より第三者検証（★）を実施し算定方法を見直しております。
Scope 3
当社が該当するScope3の活動内容は、以下の通りです。
| Scope 3排出量 カテゴリ |
2022年度 | 2023年度 | 2024年度（★） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
絶対量 (t-CO2) |
原単位 (t-CO2/千円) |
|
| 1.購入した製品・ サービス |
33,765 | 0.000099 | 35,949 | 0.000102 | 373,243 | 0.001467 |
| 2.資本財 | 57,776 | 0.000170 | 84,879 | 0.000241 | 92,884 | 0.000365 |
| 3.燃料・ エネルギー関係 |
567,050 | 0.001672 | 572,399 | 0.001626 | 1,0261 | 0.000040 |
| 4.輸送（上流） | 82,347 | 0.000242 | 86,945 | 0.000247 | 4,909 | 0.000019 |
| 5.事業から出る 廃棄物 |
2,444 | 0.0000072 | 2,059 | 0.0000059 | 1,203 | 0.0000047 |
| 6.出張 | 307 | 0.0000009 | 522 | 0.0000015 | 499 | 0.0000019 |
| 7.雇用者の通勤 | 905 | 0.0000027 | 907 | 0.0000026 | 1,055 | 0.0000041 |
| 11.製品の使用 | 2,530,733 | 0.0074650 | 2,602,863 | 0.0073932 | 2,379,264 | 0.0093573 |
| 13.リース資産 | ー | ー | 8,030 | 0.000023 | ー | ー |
| 合計 | 3,275,328 | 0.0096614 | 3,394,553 | 0.009642 | 2,863,318 | 0.011261 |
- ※端数処理をしているため、合計が合わない場合があります。
- ※GHGプロトコルに基づく算定※Scope1,2,3(カテゴリ2,3,5,6,7)は、当社とその国内の連結子会社42社の計43社を対象に集計
- ※Scope3(カテゴリ1,4,11)は、当社とその国内の連結子会社42社のうちガスエネルギー事業に関する項目を対象に集計
- ※Scope3については、第三者検証（★）の実施に伴い2024年度からカテゴリ・算定方法の見直しを実施
カテゴリ1：購入した製品・サービス
2023年度まではLNGの採掘を算定、2024年度よりLNGの採掘、液化、海上輸送、LPGの生産、輸送を算定
LNG調達量とLCA手法により分析した天然ガスの採掘から加工・輸送のライフサイクルでの温室効果ガス排出原単位に基づき算出。
- 採掘：0.82-CO2/MJ、液化：6.81g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
- 出典：（一社）日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2024年4月公表）」
カテゴリ3：燃料・エネルギー関連
2023年度まではLNGの液化、LPGの生産、販売電力、2024年度よりスコープ1.2で使用されるエネルギー源の上流を算定
カテゴリ4：輸送・配送（上流）
2023年度まではLNG海上輸送・ローリ輸送、LPGの輸送、2024年度よりLNGのローリ輸送を算定
カテゴリ8：リース資産（上流）
基本的に、賃借物件などのリース資産に関わる排出量はスコープ1、2に含んでいるため、該当しない。
カテゴリ9：輸送・配送（下流）
西部ガスグループの事業は、主にエネルギーを供給しているので、下流側の輸送・配送は発生しない。従って、このカテゴリーで報告する排出はない。
カテゴリ10：販売した製品の加工
西部ガスグループの事業は、主にエネルギーを供給しているので、製品の加工に伴う排出は発生しない。従って、このカテゴリーで報告する排出はない。
カテゴリ11：販売した製品の使用
2023年度までは都市ガス・LNG・LPGの燃焼、2024年度よりお客さま先における都市ガス・LPGの燃焼を算定
カテゴリ12：販売した製品の廃棄
西部ガスグループが販売する主な製品はエネルギーであり、機器は主にガス機器メーカーが販売を行っているため、使用による廃棄物・残渣等の発生は無いことから、該当しない
カテゴリ13：リース資産（下流）
2023年度はエネルギーサービスに伴うお客さま先での排出を計上、2024年度よりカテゴリ11へ変更
カテゴリ14：フランチャイズ
西部ガスグループの事業では、フランチャイズを行っていない。従って、このカテゴリで報告する排出はない
カテゴリ15：投資
投資事業者及び金融サービスを提供する事業者に適用される、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリであり、当社グループには該当しない。
- ※★2024年度よりソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる第三者検証を実施
- ※Scope1,2：2022年度のバウンダリー（集計対象範囲）は、2023年度以降のバウンダリーに合わせて再計算しています。
- ※
Independent assurance report (ISO 14064-3, limited assurance, Scope 1-3) [PDF]
温室効果ガスの排出実績・削減目標（不動産事業：西部ガス都市開発）
| 実績 | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度削減目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 温室効果ガス (Scope 1) |
t-CO2 | 2,335 | 2,389 | 2,035 | 2024年度実績より、 1％削減 |
| 温室効果ガス (Scope 2) |
t-CO2 | 6,909 | 6,608 | 5,167 | |
| 温室効果ガス (Scope 1＋2) |
t-CO2 | 9,245 | 8,997 | 7,202 | |
| 温室効果ガス排出量原単位 (Scope 1＋2) |
t-CO2/m2 | 0.06921 | 0.06603 | 0.05694 |
- ※2022年度は27施設、稼働床面積133,570m2
2023年度は28施設、稼働床面積140,478m2
2024年度は28施設、稼働床面積126,495m2 - ※集計対象範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）において報告義務のある、西部ガス都市開発が保有、管理するすべての物件（自社使用を含む）です。
また、温暖化ガス排出量はすべて調整後CO2換算係数を用いて算出しています。また、温暖化ガス排出量はすべて調整後CO2換算係数を用いて算出しています。
取り組み
気候変動への取り組み
気候変動をはじめとするさまざまな環境問題を解決するための取り組みは、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループである西部ガスグループにとって、大きな社会的責任のひとつです。西部ガスグループは、環境性に優れた天然ガスを始めとするクリーンエネルギーの普及拡大と高度利用等を通じて、気候変動への取組みに積極的に対応してきました。国内での脱炭素政策を支持し、2050年の脱炭素社会実現に貢献するため、グループ各社の事業活動における省エネ活動を推進しています。
原材料の調達から運送、製造、使用のプロセスにおける環境負荷とCO2排出量を削減するために、LCA（ライフサイクル分析）を行った結果、ライフサイクルの中で、最もCO2排出量の多い「お客さま先での排出量」の抑制が大きな課題となっています。
具体的には、石油・石炭などの他燃料から環境性に優れた天然ガスへの燃料転換、産業用・業務用ガスコージェネレーションシステムやエネファーム、高効率給湯器などの高効率ガス機器の普及拡大、海外における天然ガスの高度利用等により、CO2削減に取り組んでいます。
ライフサイクルアセスメントによるCO2排出量
| ライフ サイクル |
CO2排出量 (千ｔ-CO2) |
||
|---|---|---|---|
| 2022 年度 |
2023 年度 |
2024 年度 |
|
| 採掘※2 （Scope 3 カテゴリー1） |
34 | 36 | 373 |
| 燃料・エネルギー関連 （Scope 3 カテゴリー3） |
567 | 572 | 10 |
| 運送 （Scope 3 カテゴリー4） |
82 | 87 | 5 |
| 事業活動 （製造） （Scope 1,2） |
78 | 79 | 75 |
| 事業活動 （Scope 3 カテゴリー2、カテゴリー5.6.7.13） |
61 | 96 | 96 |
| お客さま先 （燃焼） （Scope 3） |
2,531 | 2,603 | 2,379 |
| 合計 | 3,354 | 3,474 | 2,938 |
- ※第三者検証の実施に伴い2024年度からカテゴリ・算定方法の見直しを実施しております。
トランジションボンド
トランジションボンドの発行は、西部ガスグループのカーボンニュートラル実現への取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解いただくことや、当該取り組みに関する資金調達基盤の強化および安定化を図ることを目的としています。
カーボンニュートラルへの取り組みを進めていくための資金調達の枠組みとして、「西部ガスグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
業界団体やプロジェクトへの参画
西部ガスは、1947年の設立当初から日本ガス協会に参画しています。
日本ガス協会は、都市ガス事業者の団体であり、都市ガス事業の健全な発展を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的としています。国内で約200のガス事業者や公営事業者が会員になっています。
昨今、エネルギーを巡る環境の変化は激しく、2020年10月、日本政府は世界に向けて「カーボンニュートラル宣言」を公表しました。また、第7次エネルギー基本計画等のエネルギー政策において、天然ガスが『カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー』として位置づけられ、e-メタンも『次世代エネルギー』や『カーボンニュートラル化の鍵となるエネルギー』として位置づけられています。こうした環境変化を踏まえ、日本ガス協会は、2025年6月に、都市ガス業界が目指す2050年の未来像を示した「ガスビジョン2050」と、その実現に向けた2030年までの具体的な取り組みを示した「アクションプラン2030」を策定※しています。
西部ガスグループは、2021年9月に「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を策定し、2030年までに、CO2排出削減貢献量150万トンの目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していきます。
当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして位置づけています。西部ガスは、日本ガス協会において九州部会における中心的な役割を担いながら、都市ガス業界を代表する主要事業者の一社として、各種施策や方針の検討・構築段階から参画しています。このような関与のもと、当社グループの方針と協会の政策提言や方針との整合性について、適切なガバナンスのもとで継続的な把握・確認を行っています。
今後、協会の方針と当社グループの気候変動対応の考え方との間で検討を要する状況が生じる場合には、当社グループの基本的な考え方を踏まえつつ、日本ガス協会の一員として対話や意見交換を通じて、適切な対応のあり方を検討・対応していきます。
現在、西部ガスクループは、パリ協定をはじめとした地球温暖化防止策に関する各種合意に基づく政策を支持しています。また、日本政府が脱炭素化の実現に舵を切ったことを支持しており、国の気候変動に関する法規制である省エネ法や温対法を遵守しています。現在西部ガスグループは、省エネ法・温対法に基づき、年1回行政へ、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、エネルギー削減計画、温室効果ガス排出量を報告しています。
また、西部ガスは、福岡市地球温暖化対策市民協議会の活動に会員として賛同しています。福岡市地球温暖化対策市民協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、市民・事業者・行政が協力して、地球温暖化対策のための積極的な実践活動の推進を図ることを目的とした組織です。
-
動画：2050年カーボンニュートラル社会を目指して
〜都市ガス事業者の取り組み〜
（図解・動画）出典：日本ガス協会
GXリーグ
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当社は、当社グループやサプライチェーンにおけるCO2排出削減の推進を目的に、2024年4月1日より「GXリーグ※１」に参画しております。「GXリーグ」は、企業のCO2排出削減や脱炭素事業の投資促進を目的に、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、同じ目標を掲げる企業群や官・学と共に協働しながら、議論と実践を行う場として創設されたものです。
当社グループは、2021年9月に「西部ガスグループカーボンニュートラル2050※２」を公表し、多方面から脱炭素に向けた取り組みを進めてまいりました。GXリーグへの参加を通じて、当社グループにおけるCO2排出削減への取り組みを加速させ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 -
- ※1 「GXリーグ」の詳細に関しては、以下ご参照ください
https://gx-league.go.jp/ - ※2 「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」の詳細に関しては、以下ご参照ください
https://hd.saibugas.co.jp/news_release/detail/2021/pdf/nr041.pdf
【環境省】脱炭素先行地域「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造」
-
西部ガス・西部ガス熊本は、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された「阿蘇くまもと空港周辺地域RE100※1産業エリアの創造」等に関する再エネ電力供給に係る連携協定※2を、熊本県等と締結しました。
西部ガス熊本は本連携協定に基づき「くまもと地域みらいエネルギー※3」を2025年1月に設立し、エリア内を中心に再エネ電源の集約、2025年4月から熊本県内の法人のお客さまを対象に電力供給を開始いたしました。
また、西部ガスは、小売電気事業者として脱炭素先行地域内に建設された再エネ電源等を買い取り、地域エネルギー会社を介して、同地域内を中心にお客さまに供給する予定です。 -
- ※1 RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業が参加しています。
環境省HP https://www.env.go.jp/earth/re100.html - ※2 西部ガス(株)、西部ガス熊本(株)、熊本県、益城町、西鉄自然電力（同）、(株)肥後銀行、(株)熊本銀行の7者で連携協定を締結
- ※3 西部ガス熊本(株)、西鉄自然電力(同)、熊本県、益城町、(株)肥後銀行、(株)熊本銀行の6者で設立。
くまもと地域みらいエネルギーのホームページ https://kcm-energy.com
天然ガスシフト
石油・石炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料のLNG転換、省エネ・高効率機器への転換などにより、天然ガスシフトによる低炭素化を加速します。
クリーンエネルギー天然ガス
-
化石燃料の燃焼生成物の発生量天然ガスは、石炭や石油など他の化石燃料と比べて、燃焼時に生成されるCO2やNOx（窒素酸化物：光化学スモッグの原因物質）が少ないエネルギーです。この天然ガスをマイナス162℃まで冷却し、液化したものをLNGといいます。西部ガスは海外の産地からLNGの形でタンカー輸送し、ガス製造工場でガス化してお客さまにお届けしています。LNGは、液化の際に硫黄分などを完全に除去しているため、燃焼時にSOx（硫黄酸化物：酸性雨などの原因物質）をほとんど生成しません。
- ※LNG：Liquefied Natural Gas
- ※関連ページ 「天然ガスの特性」はこちら
石油・石炭からの天然ガスへの転換
石油・石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやLPガスへの燃料転換を推進しています。
省エネ高効率機器の拡大
トランジション期（エネルギー転換期）については、引き続き、省エネ高効率のガス機器の利用促進、また、省エネ・省CO2およびレジリエンス（安定供給・安全確保）強化の観点から、分散型エネルギーの普及促進を通して、CO2排出量の削減に貢献してまいります。
LNGバンカリング事業
当社は、船舶への燃料供給事業（LNGバンカリング事業）を通じて、環境負荷の低いLNG燃料※の普及を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指しています。
LNGバンカリングには、以下の２つの方式があります。当社はそれぞれの方式において、国内初の取り組みを含む先進的な活動を展開しています。
1. Ship to Ship方式
当社が出資参画するKEYS Bunkering West Japan株式会社は、2024年4月より、船舶間で直接LNGを供給するShip to Ship方式によるバンカリング事業を開始しました。これは、専用のバンカリング船を用いて、洋上で安全かつ効率的にLNG燃料供給を行う方式です。
-
2. Truck to Ship方式
LNGローリ車を利用して陸上から船舶へLNGを供給する方式であり、船舶の航行スケジュールに合わせて柔軟な燃料供給が可能です。2024年10月には、国内で初めてISOタンクコンテナを使用したTruck to Ship方式によるLNGバンカリングを実施しました。
-
Truck to Ship バンカリングの様子
- ※船舶燃料として使用されている重油に比べてLNG燃料は環境負荷が低く、硫黄酸化物(SOX)や粒子状物質(PM)の排出は約100％、窒素酸化物(NOX)は最大 80％、二酸化炭素(CO2)約30％の削減が見込まれる。仮に年間10万トンのLNG燃料を供給した場合、船舶燃料を重油からLNGに転換することによる二酸化炭素削減量は約10万トン−CO2/年が見込まれる 。
ガスの脱炭素化
メタネーション技術の導入および水素・バイオガスの活用などにより、ガス自体の脱炭素化にチャレンジしています。
未来を創る西部ガスのカーボン・オフセットLNG
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カーボン・オフセットLNGとは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模では、この天然ガスを使用してもCO2が発生しないとみなされるLNGです。2022年度より福岡・北九州地区の業務用のお客さまへ販売を開始しています。今後は、段階的に販売エリアや対象となるお客さまを拡大していく予定です。
- ※西部ガスサイトの関連ページ「カーボン・オフセットLNG」はこちら
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J-クレジットの活用拡大
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西部ガスグループは、「西部ガス カーボンリデュースクラブ（ボイラー）※1」を創設し、販売する都市ガス・LPガス・LNG(液化天然ガス)などを燃料とする業務用ボイラーをお使いのお客さま※2を対象にCO2排出量削減に関する取り組みを行っています。国が認証する「J-クレジット制度※3」を活用し、お客さまが重油などの燃料から都市ガスやLPガス、LNGなどへの燃料転換により削減したCO2排出量を、西部ガスが取りまとめて認証申請しJ-クレジットを創出、お客さまに対しては、削減したCO2排出量に応じた金額を還元します。これまでは、CO2排出規模が小さく、単独ではJ-クレジット制度参加のメリットが少なかったお客さまも、「西部ガス カーボンリデュースクラブ（ボイラー）」に入会することで、J-クレジット登録認証に関わる手続きやコストが不要となるほか、還元金を利用することにより、燃転後のボイラーの維持費低減を図ることができます。なお、この取り組みで創出したJ-クレジットの一部を各種イベントでのCO2オフセットなどに活用しています。
- ※プレスリリースはこちら
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本取り組みのイメージ図
- ※1「西部ガス カーボンリデュースクラブ（ボイラー）」に入会し参加していただくには所定の条件に了承していただく必要があります。
- ※2 主に都市ガス・LPガス・LNGへの燃料転換によりボイラーを導入したお客さまが対象です。
- ※3 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
ひびきエル・エヌ・ジー基地内でメタネーション実証を開始
西部ガスグループでは、e-methaneの導入に向け、ひびきエル・エヌ・ジー(株)のひびきLNG基地内でメタネーション実証を実施しています。本実証は地域資源である再生可能エネルギーの余剰電力を活用して製造した水素や近隣工場から発生する副生水素、回収したCO2を有効活用したメタネーションにより、e-methane製造コストの低減と環境価値提供を目指します。
本実証で製造したe-methaneは、2025年6月から12月までの間、既存の都市ガス導管を利用してお客さまにお届けする計画です。
本取り組みは、2030年ガスのカーボンニュートラル化率5%以上を達成する目標を見据え、将来のガス脱炭素化を担う技術の導入に向けた実証的な設備整備として位置付けています。
- ※本実証は、環境省の地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業にて実施
詳細はこちらをご覧ください。
■実証の概要
下水バイオガス由来の水素を用いた純水素燃料電池の運用を開始
電源の脱炭素化
再生可能エネルギーの普及拡大や新たな事業の展開により、電源の脱炭素化を推進します。
再生可能エネルギーの開発・調達
現在運転中の再エネ電源に加えて、新たな電源の開発に注力し2030年時で20万kWの再エネ電源取扱量を目指しています。また、再エネ電源の開発に加え、他社が運営する再エネ電源からの電力の調達についても、情報収集や受入体制の整備など準備を進めてまいります。
再生可能エネルギーの普及
自社開発・調達した再エネ電気や高度化法義務達成市場からの非化石証書の調達により、2030年時における西部ガス電気の販売量50％の非化石電源化を目指しています。西部ガス電気の新料金プラン（CO2ゼロ）を新設し、調達した非化石電源をお客さまへ提供し、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
ひびき発電所の稼働
九州電力および西部ガスは、北九州響灘地区（ひびきLNG基地隣接地）において天然ガスを燃料とした発電所の開発に向け合同会社を設立し建設を進めています。本発電所は、発電方式にCO2排出量が少ない最新鋭のコンバインドサイクル※を採用し、将来的にはカーボンフリー燃料（水素等）の活用も検討していきます。本発電所の開発により、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、九州地域の発電設備の低・脱炭素化を進めることが可能となります。
- ※ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電方式
環境価値付き電気の販売
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ガスのお客さまのみならず、環境意識の高い自治体等をターゲットに環境価値付き電気「Smart Greenでんき」を遡及し、高圧販売や電源卸販売を開始いたしました。
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太陽光発電設備の無償提供事業の展開
お客さま先における再生可能エネルギー電気の普及拡大を目的に、太陽光発電設備の無償提供事業（PPA）を推進し、ガス・電気の小売販売とのセット販売や、メンテナンス体制の整備を進めています。
北九州市の「脱炭素先進企業」認定
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西部ガス・西部ガス都市開発・西部ガスリアルライフ北九州は、北九州市より「脱炭素電力認定制度」に基づく「脱炭素先進企業」に認定されました。本制度は、北九州市が全ての公共施設で再生可能エネルギー100%の電力利用を進めるとともに、民間企業における脱炭素電力の普及を加速させることを目的で作られた制度です。
-
事業活動における取り組み
西部ガスグループ施設の低・脱炭素化と、森林保全の推進や、働き方改革を通して、CO2排出量を削減しています。
社用車運用改善およびペーパレス化
グループ会社間での社用車シェアリングや公共交通機関の利用促進を通した社用車の削減、事業活動におけるPCやスマホなどITツールの環境整備による会議や保管文書等のデジタル化、「グリーン商材」の積極的な採用など、環境に配慮した取り組みを進めています。
働き方改革
従業員の環境意識醸成ならびに省エネの推進を目的に、「オフィスカジュアル」「在館制限」「在宅勤務やモバイルワークなど時間・場所にとらわれない働き方であるテレワークの活用によるオフィスの効率化」を推進しています。
産学官との連携
学術機関等と連携した脱炭素化に資する新たな技術の導入に関する取り組みなど、様々な分野でCO2排出削減に取り組んでいます。
地域との連携
当社グループの事業エリアを中心に、持続可能なまちづくりの実現に向けた連携協定を締結し、行政と一体となった取り組みを推進しています。
環境教育
カーボンニュートラルについて分かりやすくお伝えするため、小学生にもできる実験動画やマンガで学べる「カーボンニュートラボ」をホームページに公開しています。地球温暖化ってなに？ カーボンニュートラルってどうしたらいいの？ など、カーボンニュートラルについて子どもから大人までわかりやすく紹介しています。
（動画監修：福岡市科学館）
関連サイトはこちら
脱炭素につながる新しく豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」応援団参画
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環境省は2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民の行動圏用、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「デコ活」を展開しています。西部ガスおよび西部ガス都市開発は本取り組みに賛同し、「デコ活応援団」に参画しています。
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