西部ガスホールディングスは、TCFD提言※が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日　TCFD提言に賛同いたしました。TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に取り組んでまいります。

• ※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
  G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し「気候変動問題に対して、企業がどう取り組むのか」という情報の開示を推奨しています。

西部ガスは、1947年の設立当初から日本ガス協会に参画しています。
日本ガス協会は、都市ガス事業者の団体であり、都市ガス事業の健全な発展を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的としています。国内で約200のガス事業者や公営事業者が会員になっています。
日本ガス協会は国から「2050年カーボンニュートラル 脱炭素社会を目指す」方針が示される中、カーボンニュートラルを目指す姿勢を明確化するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定しています。
この中で、「徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用」により確実なCO₂削減を進めるとともに、水素やメタネーション等のイノベーションにより「ガス自体の脱炭素化」、更にはCCUS（CO₂回収・利用・貯留）に関する技術開発とその活用や、世界のCO₂削減に貢献する「海外貢献」、カーボンニュートラルLNGの活用にも取り組み、これらの多様なアプローチを複合的に組み合わせて、2050年に向けてのガスのカーボンニュートラル化に挑戦していくとしています。
西部ガスグループは、日本ガス協会の動向を踏まえ、2021年9月に「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」を策定し2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジしていきます。
まずは、2030年までに、CO₂排出削減貢献量150万トンの目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していきます。

グリーン購入ネットワーク（GPN）は、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、 市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもと、 グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、民間団体等の緩やかなネットワークとして1996年に設立した団体です。
弊社は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入を推進しています 。

当制度は、SDGsに積極的に取り組む福岡県内の企業や団体を県が広く公表し、SDGsへの貢献を「見える化」することで、登録事業者の取り組みを支援する制度です。

九州八重洲　　　　　　　　2023年2月認定
西部ガスホールディングス　2023年4月認定

当制度は、Well-being向上とSDGsの達成に向けた取組みを実施・宣言する事業者を福岡市が登録・応援する制度です。

西部ガスホールディングス　2023年1月認定
九州八重洲　　　　　　　　2023年1月認定
西部ガスリビング　　　　　2023年7月認定

西部ガスは、福岡市地球温暖化対策市民協議会の活動に会員として賛同しています。福岡市地球温暖化対策市民協議会は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、市民・事業者・行政が協力して、地球温暖化対策のための積極的な実践活動の推進を図ることを目的とした組織です。