サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ選定の経緯・考え方
マテリアリティ（重要課題）
西部ガスグループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」にあたり、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しています。今後とも、多様なステークホルダーとの対話を大切にし、環境・社会・経済の持続性に配慮した経営を推進してまいります。
マテリアリティの特定プロセス
- ●STEP1 意見交換
- 今回、2022年度のマテリアリティ特定以降、企業のサステナビリティを取り巻く環境や社会からの要請、そして当社グループの事業環境が変化し続けているため、これに対応する必要がありました。今回のプロセスでは、ステークホルダーや専門家の意見を取り入れ、2022年度に策定したマテリアリティの振り返りを、経営層と意見交換しました。特に、2025年3月に策定した西部ガスグループ中期経営計画に連動する形で、マテリアリティを点検・見直しすることを、サステナビリティ委員会にて協議しました。
- ●STEP2 課題の整理
- ESG開示基準（欧州サステナビリティ報告基準：ESRS）およびESG評価機関の評価項目、GRIスタンダードやSDGsなどで示されているサステナビリティ課題項目を参照し、新たな課題を追加したマテリアリティ候補項目を抽出しました。課題の抽出にあたり、グループの中長期ビジョン検討の際に重視した社会課題項目や、他社の取り組み動向調査結果を踏まえ、グループの今後の取り組み/開示改善において考慮しておきたい社会課題項目等の視点等からも検証を行いました。検証したESG課題は、36項目に整理し、リスクと機会の抽出、スコアリングを行いました。
- ●STEP3 課題の優先順位付け
- STEP2でスコアリングしたESG課題36項目を、「環境・社会（人々）へのインパクト」と「西部ガスグループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の視点に基づき、マテリアリティ・マトリックスにプロットし、重要度の優先順位付けを行いました。
-
- ●STEP4 マテリアリティの特定
- マテリアリティ・マトリックスにおいて、上記のとおり重要領域を定め、同領域内に位置する16項目を集約し、価値創造領域を大きな方向性として示すものとしました。サステナビリティ委員会にて審議した後、取締役会での決議を経て、マテリアリティとして７項目を特定しました。
- ※●生物多様性、●人権尊重、●情報セキュリティの項目については、中長期的な視点から管理領域の中で注視してまいります。
- ●STEP5 「リスクと機会」の整理と行動計画のPDCA運用
- 2025年の新たな中期経営計画策定時の課題認識を加味し、当社グループとしての事業価値（リスクの低減と機会の拡大）を整理しました。「西部ガスグループビジョン2030」
の実現を支える位置づけとして、マテリアリティを軸としたサステナビリティに関する取り組みを計画し、当該行動計画のもとに、PDCAサイクルを回し推進しています。
| 重要領域項目 | マテリアリティ | 説明 |
|---|---|---|
| ●気候変動 | 価値創造領域１ 地域のカーボンニュートラル |
移行期を捉えたエネルギーの普及拡大・高度利用による、低炭素化および脱炭素化に貢献します。また、多様なエネルギー源の選択肢や取扱量を拡大させ、各地域の暮らしと産業に適したエネルギーへのアクセスを確保し、安定供給体制のさらなる強化を実現します。 |
| ●●エネルギーへのアクセス | ||
| ●●防災とレジリエンス | 価値創造領域２ 地域の安全・安心とレジリエンス |
当社グループ全体のバリューチェーンにおける防災やレジリエンスの強化を行い、災害時も強いエネルギーインフラの実現に取組みます。 |
| ●品質・安全性 | 価値創造領域３ サステナブルで活力あふれる地域社会 |
まちづくりソリューションを通した地域活性化・お客さまとのつながりを強化し、エネルギー周辺領域を中心とした新たな価値の創造に入り組み、活力ある社会の実現に貢献します。 |
| ●サステナブルなくらしの推進 | ||
| ●地域のビジネスと経済の発展 | ||
| ●コミュニティ | 価値創造領域４ 地域の社会課題解決とコミュニティの発展 |
当社グループの事業拠点地域のステークホルダーと良好な関係性を構築し、各事業拠点地域の社会課題の解決に取組みます。 |
| ●資源 | 価値創造領域５ サステナブルなバリューチェーン |
サーキュラーエコノミーを推進し、資源の有効活用による環境負荷に配慮した事業活動を行います。 また、サプライヤーと共に製品・サービスの環境・人権の配慮に取り組むことで、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの強化を行います。 |
| ●●持続可能な調達 | ||
| ●従業員エンゲージメント | 価値創造領域６ 価値を生み出し続ける人と風土 |
従業員エンゲージメント向上を目指して、多様な人財が幸せに働くことができる環境の整備と、従業員を大切にする企業風土を醸成し、企業価値を最大化します。 |
| ●能力開発 | ||
| ●多様性の推進 | ||
| ●健康と労働安全衛生 | ||
| ●コンプライアンス | 価値創造領域７ 信頼され続ける組織 |
多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、ステークホルダーとの対話・連携、リスクマネジメントの強化に対し、当社グループの社会的責任として真摯に取り組みます。 |
| ●コーポレートレートガバナンス | ||
| ●リスクマネジメント |
| マテリアリティ | 主な環境変化 | リスク | 機会 |
|---|---|---|---|
価値創造領域１ |
第7次エネルギー基本計画においても天然ガスのエネルギー源としての重要性が謳われるなど、低炭素で再エネ調整電源に活用可能な天然ガスへのニーズが飛躍的に拡大 | エネルギー関連の政策や国内外の法令等の変更、海外情勢の影響、市場の変化への対応の遅れ・不足によるコスト増や事業機会の損失 | エネルギー移行期（トランジッション期）を捉えた低炭素エネルギーである天然ガスの普及拡大・高度利用 |
| ひびきLNG基地の地理的優位性を活用した環境負荷低減による、グローバルビジネスの推進 | |||
| 地政学リスクやエネルギー需給逼迫による原料調達価格の高騰やボラティリティの増加 | 為替や原油価格、エネルギー資源の制約、エネルギー需給逼迫などのボラティリティによる調達コストの増加 | エネルギーの安定供給（エネルギー移行期含む）と、インフラ整備による信頼向上 | |
価値創造領域２ |
生活、産業を支えるLNGの安定的な確保、エネルギーの安定供給の重要性の高まり | 自然災害（津波・風水害・落雷・大寒波・豪雪・豪雨）やテロの発生、経年変化等によるＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備への損害対応コスト増 | 防災やレジリエンスの強化に関する事業機会の拡大 |
価値創造領域３ |
デジタルテクノロジーの急速な発展に伴う、ビジネスモデルの変化・短命化 | ディープテックを中心とした革新的技術への対応遅れによるビジネス機会の損失 | 地域のくらしに関わる新たな事業機会の創出 |
価値創造領域４ |
当社グループの事業基盤である北部九州において、新たなビジネスチャンスが生まれている | 地域住民をはじめとするさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションが不足し事業が進まない | 事業拠点地域のコミュニティへの積極関与による地域の社会課題・ニーズの把握・共創事例の創出 |
価値創造領域５ |
社会や株式市場からのサステナビリティの取り組みへの期待・要請の高まり | 法規制等への対応の遅れや、取り組まないことによる顧客離れ | サプライヤーとともに、環境・人権に配慮した、製品・サービスに取り組むことにより新しい価値を創造 |
価値創造領域６ |
労働人口減少による人財確保の難易度上昇、働くことに対する価値観の多様化 | 専門知識や経営力を持った人財の不足、環境変化に対応した従業員のリスキリングの遅れ | 優秀な人財の確保と定着、働きがい向上に資する環境整備により、グループ全体の労働生産性が向上 |
価値創造領域７ |
資本コストや株価を意識した企業経営の要請など、上場企業への規律強化。株主をはじめとするステークホルダーへの情報開示、対話の重要性の高まり | 法令・定款の不遵守、従業員による企業倫理・社会規範の違反による、対応費等の損害 | 株主をはじめとするステークホルダーへの情報開示、対話による信頼向上 |
7つのマテリアリティと戦略の相互関係
西部ガスグループのマテリアリティは、「西部ガスグループビジョン2030」の実現に向けた重要な要素として、①～⑦の価値創造領域として構成し、戦略と連動した密接な関係性を持たせています。
特徴として、④地域の社会課題解決とコミュニティの発展、⑤サステナブルなバリューチェーンは、戦略1・2の基盤として位置付けしており、地域社会との共創を通じて持続可能な価値を提供し続けることを目指しています。
行動計画
マテリアリティに対応する取り組み課題と目標は、「西部ガスグループビジョン2030」「中期経営計画ACT2027」と連動しています。
▼2025年度からのマテリアリティ行動計画
| マテリアリティ （重要領域） |
サブ マテリアリティ |
中期経営計画 ACT2027 |
取り組みテーマ | 指標（KPI） | 目標 | 目標年度 | 関連する SDGs |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 戦略1 地域のカーボンニュートラルの実現 | |||||||
| 価値創造領域１ 地域のカーボンニュートラル |
気候変動への対応 | ①カーボンニュートラルへの取り組み推進 | エネルギーの低炭素化 （天然ガスシフト） |
石油、石炭からの燃料転換、省エネ高効率機器の販売、海外事業の推進によるCO2排出削減貢献量 | CO2排出削減貢献量 58万トン/年 | 2030年度 |
|
| ガスの脱炭素化 （メタネーションや水素利用） |
カーボンオフセット都市ガス／LNGの販売および合成メタンの導入によるCO2排出削減貢献量およびガスのカーボンニュートラル化率 | CO2排出削減貢献量 37万トン | 2030年度 | ||||
| ガスカーボンニュートラル化率 5% | 2030年度 | ||||||
| 調達電源の低炭素化 （排出係数の低減） |
ひびき発電所の稼動および小売電気事業における非化石電源化率上昇によるCO2排出削減貢献量 | CO2排出削減貢献量 46万トン | 2030年度 | ||||
| 電源の脱炭素化 （再生可能エネルギーの普及拡大、燃料の水素・アンモニアへの転換） |
再エネ電源の開発、調達による再エネ電源取扱量およびCO2排出削減貢献量 | 再エネ電源取扱量 20万kW | 2030年度 | ||||
| CO2排出削減貢献量 6万トン | 2030年度 | ||||||
| 地域のカーボンニュートラル化に向けた連携基盤の強化 | 天然ガス取扱量 | 1,000千トン | 2027年度 | ||||
| 事業活動における低・脱炭素化 | グループ施設の低・脱炭素化、社用車EV化、ペーパーレスおよび森林保全活動の推進 | CO2排出削減貢献量 3万トン/年 | 2030年度 | ||||
| CO2総排出量削減 （対象：連結子会社 ※１） （範囲：スコープ１・２） |
2021年度比 2万トン削減 | 2030年度 | |||||
| エネルギーへのアクセス | ②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化 | 安定調達体制のさらなる強化（取扱量拡大/多様なエネルギー源の選択肢拡大） | 自社起因の重大トラブル（調達） | ゼロ件の堅持 | 2030年度 | ||
| 安定供給体制のさらなる強化（分散型エネルギー社会システムの確立） | VPP（バーチャルパワープラント）の契約容量 | 185kW | 2027年度 | ||||
| 価値創造領域２ 地域の安全・安心とレジリエンス |
安定供給と安全性確保 | ②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化 | 安全安心のためのレジリエンス強化 | 重大事故（製造・供給） | ゼロ件の堅持 | 2030年度 |
|
| 地域の防災力の強化 | 供給設備の経年対策進捗率 | 導管網の耐震化率 95% | 2030年度 | ||||
| 総合防災訓練の実施 | 全従業員が参加する総合防災訓練の開催 1回／年 | 毎年度 | |||||
| スマート化による地域保安の拡充 | スマート保安の導入・推進 | ・導入：年１件 | 2027年度 | ||||
| 戦略2 サステナブルな暮らしや地域社会を支える価値の共創 | |||||||
| 価値創造領域３ サステナブルで活力あふれる地域社会 |
サステナブルなくらしの推進 |
③未来に向けた新たな価値の共創 ⑤地域やお客さまとの「つながり」強化 ⑥企業変革に向けたDX戦略の推進 |
製品・サービスの品質向上 | 高リスク法定点検面対率 | 90%以上 ・法定点検の確実な実行管理 ・効率的な巡回と確実な実施管理 |
2027年度 |
|
| 安心して住み続けられるまちづくり | 地域社会における課題解決に資する仕組みづくりの提案および参画 | 新規まちづくり案件の提案 2件 まちづくり事業や指定管理事業等への参画 1件 |
2027年度 | ||||
| 多様なニーズにこたえるくらしの基盤の実現 | お客さま接点の拡大を図るためのデジタルプラットフォームの会員数 | マイページ会員数 80万件 | 2027年度 | ||||
| SAIBULAND 20万件 | 2027年度 | ||||||
| 地域のビジネスと経済の発展 | 地域経済の発展を支えるビジネス創出基盤の強化 | 社会課題解決等の注力領域における新規事業の創出、既存事業の進化 | スタートアップや地場企業等との連携による、共創型PoCの実施 15件 | 2027年度 | |||
| 戦略1/2 戦略1/2の基盤となるバリューチェーンと地域コミュニティの発展 | |||||||
| 価値創造領域４ 地域の社会課題解決とコミュニティの発展 |
地域コミュニティへの参画 | ③未来に向けた新たな価値の共創 | 各事業拠点地域の社会課題の解決 | 連携協定締結数 | 行政との連携協定数の増加 | 2030年度 |
|
| サステナビリティに関する共感活動件数 | 毎年５回以上 | 2027年度 | |||||
| 価値創造領域５ サステナブルなバリューチェーン |
資源循環の推進 |
①カーボンニュートラルへの取り組み推進 ③未来に向けた新たな価値の共創 |
廃棄物等の削減・再資源化と循環利用の推進 | ガス製造工場における産業廃棄物の抑制：再資源化率 | 再資源化率 95%以上 | 2025年度 |
|
| 金属管・PE管廃材の再資源化 | 100%達成 | 2025年度 | |||||
| 工事・オフィスにおける産業廃棄物の抑制・再資源化率 | 再資源化率 95%以上 | 2025年度 | |||||
| オフィスにおける一人あたりのコピー/プリンター用紙の使用量削減 | 21.5kg/人未満 | 2025年度 | |||||
| 導管工事における新規土砂の使用量削減（統合指標の抑制） | 20%未満 | 2025年度 | |||||
| 使用済みガスメーター（都市ガス）再生利用率 | 95％以上 | 2025年度 | |||||
| 取水量 | 前年度実績より削減する | 2025年度 | |||||
| 事務用品のインターネット購入によるグリーン購入率 | 50％以上 | 2025年度 | |||||
| 外部との協働を通した廃棄物等の削減 | フードロス削減ショッピングサイト“ecoto”のサービス利用先の拡大 | グループ会社と連携してのPR活動 2件以上/年 つながり戦略との連携によるサービス利用先拡大 |
2027年度 | ||||
| 持続可能な調達の推進 | 持続可能なサプライチェーン・マネジメントの強化 | 「グループ購買の基本方針」「お取引先さま購買ガイドライン」の周知率 | 主要お取引先への周知率100％ | 2027年度 | |||
| お取引先調査 回収率 | 回収率100％ | 2027年度 | |||||
| 取引に関する満足度 | 満足度 90％ | 2027年度 | |||||
| 戦略3 未来志向で価値創造の基盤を強化 | |||||||
| 価値創造領域６ 価値を生み出し続ける人と風土 |
従業員エンゲージメントの向上 |
⑥企業変革に向けたDX戦略の推進 ⑨人的資本経営の強化 |
従業員の働きがい向上と発揮する成果の最大化 | 従業員エンゲージメントスコア※2 | 65％以上 | 2027年度 |
|
| 経営戦略に連動する人財施策の実践 | 人財の戦略的な育成 | 管理職候補者における変革人財の割合 | 20% | 2027年度 | |||
| 部門デジタル人財の育成（累計）※3 |
デジタル推進リーダー：281名 RPA開発者：239名 データ活用：125名 （2021年からの累計） |
2027年度 | |||||
| 人財の獲得とグループ横断的な配置 | グループ横断的な要員配置 | 20件 | 2025～2027年度の期間延べ | ||||
| 採用計画に対する採用実績率 | 90% | 2027年度 | |||||
| 挑戦を通じた成長支援 | 挑戦支援 | 挑戦指数 （職場環境・本人意欲・成長実感の平均スコア） |
3.75 | 2027年度 | |||
| ソウゾウ大学への参加人数（累計） | 80名 | 2027年度 | |||||
| キャリア自律支援 | リスキル（自発的な学び）実践者数 （資格取得支援利用数＋公募型研修参加数） |
2,000名 | 2025～2027年度の期間延べ | ||||
| 価値創造を加速する組織基盤の強化 | DE＆Ｉの推進 | 女性管理職比率 ※４ | 6% 15％ |
2027年度 2030年度 |
|||
| 男性育休取得率 ※４ （14日以上） |
100% | 2027年度 | |||||
| 障がい者雇用率 ※５ | 2.7% | 2027年度 | |||||
| 健康経営の推進 | プレゼンティーズム （病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした場合のパフォーマンス発揮度合の平均値） |
85% | 2027年度 | ||||
| 価値創造領域７ 信頼され続ける組織 |
グループガバナンスとコンプライアンスの強化 |
④コーポレートレートガバナンスの強化 ⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化 ⑧ROICツリーマネジメントの推進 |
グループとしてのコンプライアンスの徹底 | 重大なコンプライアンス違反件数 | 発生 ０件 | 毎年 |
|
| インサイダー取引発生件数 | 発生 ０件 | 毎年 | |||||
| グループとしてのガバナンスの強化 | ＩＲ活動（1on1ミーティング、個人投資家投資家説明会） | 1on1（機関投資家） 10回/年 個人投資家説明会 5回/年 |
2027 | ||||
| リスクマネジメントの強化 | 気候変動を含むサステナビリティに関わるリスクのマネジメント | リスク専門コンサル会社によるリスク管理体制評価点数の向上 |
（2024年度を基準として）評価点数の向上 （2025年度）３％向上 （2026年度）５％向上 （2027年度）７％向上 |
2027年 | |||
- ※1…ESGデータ集（https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/esgdata/）へバウンダリーを掲載
- ※2…(株)リクルートマネジメントソリューションズ提供「エンゲージメント・ドライブ」における高スコア者の割合 （平均：59.4%）
- ※3…対象会社：西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、ひびきエル・エヌ・ジー、西部ガステクノソリューション（12社）
- ※4…対象会社：西部ガス、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、ひびきエル・エヌ・ジー、西部ガステクノソリューション（出向者は、出向元の従業員として集計）
- ※5…対象会社：西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、西部ガステクノソリューション、西部ガス絆結（12社）
▼2022年度～2024年度のマテリアリティ行動計画
| ビジョン2030 | マテリアリティ （重要領域） |
取り組みテーマ | 指標（KPI） | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 関連する SDGs |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
戦略1
地域のカーボンニュートラルの実現 |
① 気候変動への対応 |
エネルギーの低炭素化 （天然ガスシフト） |
・石油、石炭からの燃料転換、省エネ高効率機器の販売、海外事業の推進によるCO2排出削減貢献量 | ・CO2排出削減貢献量 58万トン | 2030年度 | 28万トン/年 | 28万トン/年 | 36.7万トン/年 |
|
| ガスの脱炭素化 （メタネーションや水素利用） |
・カーボンオフセット都市ガス/LNGの販売およびe-methane（合成メタン）の導入によるCO2排出削減貢献量およびガスのカーボンニュートラル化率 | ・CO2排出削減貢献量 37万トン | 2030年度 | 0.8万トン/年 | 1万トン/年 | 1.3万トン/年 | |||
| ・ガスのカーボンニュートラル化率 5% | 2030年度 | 0.4％ | 0.4％ | 0.5％ | |||||
| 調達電源の低炭素化 （排出係数の低減） |
・ひびき発電所の稼動および小売電気事業における非化石電源化率上昇によるCO2排出削減貢献量 | ・CO2排出削減貢献量 46万トン | 2030年度 |
・ひびき発電所稼働に向け、2023年1月建設工事開始 ・非化石証書の調達については、ワーキングを立ち上げ、目標達成に向けた詳細協議を開始 |
・非化石証書の保有事業者と調達の交渉を開始 | 6.1万トン/年 | |||
| 電源の脱炭素化 （再生可能エネルギーの普及拡大、燃料の水素・アンモニアへの転換） |
・再エネ電源の開発、調達による再エネ電源取扱量およびCO2排出削減貢献量 | ・再エネ電源取扱量 20万kW | 2030年度 | 5.1万kW | 6.1万kW | 9.2万kW | |||
| ・CO2排出削減貢献量 6万トン | 2030年度 | 0.9万トン/年 | 1.4万トン/年 | 2.0万トン/年 | |||||
| 事業活動における低・脱炭素化 | ・グループ施設の低・脱炭素化、社用車EV化、ペーパーレスおよび森林保全活動の推進 | ・CO2排出削減貢献量 3万トン/年 | 2030年度 | 0.06万トン/年 | 0.1万トン/年 | 0.3万トン/年 | |||
| ・CO2総排出量削減 （対象：連結子会社 ※1） （範囲：スコープ1・2） |
2021年度比 2万トン削減 | 2030年度 | 新規目標 | 902トン削減 （総排出量 79,377t） |
4,714トン削減 （総排出量 74,663t） |
||||
| ② エネルギーへのアクセス |
安定供給体制のさらなる強化 （取扱量拡大/多様なエネルギー源の選択肢拡大） |
・LNG取扱量 | ・LNG取扱量の拡大 （2021年度実績値は68万トン） |
2025年度 | 79万トン | 84万トン | 73.9万トン |
|
|
| 安定供給体制のさらなる強化（分散型エネルギー社会システムの確立） | ・家庭用燃料電池（エネファーム）の提供数 | ・935台 | 2024年度 | 1,713台（目標1,800台） | 1,388台（目標1,540台） | 713台（目標 935台） | |||
| ・分散型エネルギーリソースの展開の有無 （ガスコジェネ、エネファーム等ガス機器の分散型リソースを除く） |
①VPP事業の拡大 ②PPA事業の展開（事業用向け） |
2025年度以降 | ①電源Ⅰ'調整力として6施設参画（契約電力:355KW）②西部ガステクノソリューションによるオンサイトPPA成約実績2件 | ①電源Ⅰ'調整公募 8リソース参画②オンサイトPPA事業(西部ガステクノソリューション) 2023年度 成約8件(3.2MW) 運開5件(1.3MW) |
①2027年度のエネルギーリソース186kW調達②オンサイトPPA事業(西部ガステクノソリューション) 2024年度 成約8件(4.0MW)、 運開10件(5.1MW) |
||||
| ③ 品質・安全性の向上と防災 |
安全安心のためのレジリエンス強化 | ・供給設備の経年対策進捗率（導管網の耐震化率） | ・耐震化率 95% | 2030年度 | 90.20% | 90.7% | 91.2% |
|
|
| 地域の防災力の強化 | ・総合防災訓練の実施 | 全従業員が参加する総合防災訓練の開催 １回／年 |
毎年 | 1回/年 | 1回/年 | 2024年9月 総合防災訓練実施 ・各班対応力向上に資するブラインド型訓練 |
|||
| スマート化による地域保安の拡充 | ・ドローンによる点検実施状状況 | ・対象設備点検 100%実施 ・運用定着 |
2024年度 | 100% | 100% | 100% | |||
|
戦略2
サステナブルな暮らしや地域社会を支える価値の共創 |
④ サステナブルなくらしの推進 |
安心して住み続けられるまちづくり | ・地域社会における課題解決に資する仕組みづくり （提案件数/活動件数） |
・提案件数 4件/年 | 2024年度 | 提案件数 4件 （目標4件） |
提案件数 4件 （目標4件） |
提案件数 4件 （目標4件） |
|
| ・活動件数 80件/年 | 活動件数 64件 （目標36件） |
活動件数 109件 （目標36件） |
活動件数 169件 （目標80件） |
||||||
| 多様なニーズにこたえるくらしの基盤の実現 | ・ピークシフト節電キャンペーンの実施お客さま件数 | 節電キャンペーン 15,000件 | 2024年度 | 27,000件 （目標10,000件） |
17,000件 （目標25,000件） |
15,000件 （目標15,000件） |
|||
| ⑤ 地域のビジネスと経済の発展 |
地域経済の発展を支えるビジネス創出基盤の強化 | ─ | ・対事業者、対地域の連携に向けた関係構築と新規事業の創出 | 2024年度 | 周辺14自治体へアプローチし、脱炭素や地域創生等について連携協議を実施（福岡市、宗像市、北九州市、古賀市） | ・久山町とグリーンインフラモデル形成に関する包括連携協定締結 ・㈱talikiとの社会課題解決型の新規事業共創に向けたパートナーシップ契約締結 |
まちづくり関連企業、古賀市、宗像市、久山町等との連携に向けた関係構築中 |
|
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| 戦略1/2 戦略1/2の基盤となるバリューチェーンと地域コミュニティの発展 |
⑥ 資源循環の推進 |
廃棄物等の削減と循環利用の推進、ガス管等の再資源化、導管工事における掘削土抑制 | ・ガス製造工場における産業廃棄物の抑制：再資源化率 | ・95％以上 | 2025年度 | ・新設目標 | ・99.1% | ・99.37% |
|
| ・工事・オフィスにおける産業廃棄物の抑制：再資源化率 | ・95％以上 | ・88.4％ | ・95.5％ | ||||||
| ・導管工事における新規土砂の使用量削減(統合指標の抑制) | ・20％未満 | ・16.8％ | ・15.3％ | ||||||
| ・金属管・PE管廃材の再資源化 | ・100％以上 | ・100％ | ・100％ | ||||||
| ・使用済みガスメーター（都市ガス）再生利用率 | ・95％以上 | ・98.87% | ・99.28% | ||||||
| ・取水量 | ・前年度実績より削減 | ・457千m3 | ・471千m3 | ||||||
| ・オフィスにおける一人あたりのコピー/プリンター用紙の使用量削減 | ・21.5kg/人以下 | ・18.24kg/人 | ・14.88kg/人 | ||||||
| ・事務用品のインターネット購入によるグリーン購入率 | ・50％以上 | ・62.6％ | ・59.3％ | ||||||
| 食品ロス・廃棄の削減 | ・フードロス削減ショッピングサイト“ecoto”のサービス利用先の拡大 | ・グループ会社と連携してのPR活動 2件以上/年 | 2024年度 | ・継続した取り組みの推進 | PR活動2件/年実施 | グループ会社と連携してのPR活動2件 | |||
| ⑦ 持続可能な調達の推進 |
持続可能なサプライチェーン・マネジメントの強化 | ・「グループ購買の基本方針」「お取引先さま購買ガイドライン」の周知率 | ・主要お取引先への周知率 100% | 2024年度 | ・主要お取引先への周知率100％ | ・主要お取引先への周知率100％ | ・主要お取引先への周知率100％ |
|
|
| ・お取引先調査 回収率 | ・回収率 90% | ・お取引先調査の回収率100％ | ・お取引先調査の回収率100％ | ・お取引先調査の回収率100％ | |||||
| ・取引に関する満足度 | ・満足度 90% | ・満足度95% | ・満足度91% | ・満足度100％ | |||||
| ⑧ 地域コミュニティへの参画 |
各事業拠点地域の社会課題の解決 | ・連携協定締結数 | ・行政との連携協定の締結数の増加 | ─ | 連携協定締結数 ５件 (古賀市、福岡市、宗像市、北九州市、長崎市） |
連携協定締結数 ７件 ( 古賀市、福岡市、宗像市、北九州市、長崎市、佐世保市、久山町） |
新たに2件の連携協定締結 ・久留米市⇔久留米ガス（2024年8月） ・熊本県⇔西部ガス・西部ガス熊本（2024年12月） |
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戦略3
未来志向で価値創造の基盤を強化 |
⑨ 従業員エンゲージメントと能力開発 |
未来を変える価値創造に向けた人財基盤の確立 | 部門デジタル人材の育成（累計）対象会社※2 ・デジタル推進リーダー ・RPA開発者 |
・デジタル推進リーダー：220名 ・RPA開発者：193名 |
2025年度 | 新設目標 | ・デジタル推進リーダー：137名 ・RPA開発者：145名 |
・デジタル推進リーダー：176名（累計） ・RPA開発者：166名（累計） |
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| デジタルリテラシー教育受講率 | 80％以上 | 2025年度 | 新設目標 | 76％以上 | 87% | ||||
| 従業員の働きがい向上 | ・従業員意識調査 | ・従業員エンゲージメントの維持・向上 | 毎年 | ・維持 従業員意識調査の実施（10月） グループ会社報告会（2月） |
・維持
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例年通り実施 | |||
| 健康経営の推進 | ・災害度数率※3 (休業災害・不休災害) |
0％
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毎年 | 6.40% | 11.33% | 13.81% | |||
| ⑩ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進 |
多様な人々の活躍する組織の実現 | 男性育休取得率 対象会社※4 （男性育休取得数/配偶者出産数） |
100％ | 2030年度 | 新規目標 | 90.6% | 88.9% |
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| 女性活躍推進 | 女性管理職率 対象会社※4 |
15% | 2030年度 | 新設目標 | 3.8% | 4.8% | |||
| ⑪ グループガバナンスとコンプライアンスの強化 |
グループとしてのコンプライアンスの徹底 | ・重大なコンプライアンス違反件数 | ・発生 0件 | 毎年 | 発生0件 | 発生0件 | 発生0件 |
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| グループとしてのガバナンスの強化 | ・コーポレートガバナンス・コード未遵守コード数 | ・0コード | 毎年 | 0コード | ・0コード ・CGコードの未遵守（エクスプレイン）コードなし |
・0コード ・CGコードの未遵守（エクスプレイン）コードなし |
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| ⑫ リスクマネジメントの強化 |
気候変動を含むサステナビリティに関わるリスクのマネジメント | 取締役会の監督機能強化を含む「リスク管理体制の再構築」 ・重要リスク管理を38社（※２）に展開 |
・ 完了 | 2024年度 | ・リスク管理に係る規程類の制定・改定 ・リスク管理規程に「取締役会への定期的な報告」を明記 ・重要リスク管理のための重要リスク主管部門とリスク管理部門を設定 |
・リスク管理に係る要領の制定・改定 ・重要リスク管理をSG5社に展開 （対象会社：西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保） |
・2025年3月27日開催の取締役会にて報告 ・重要リスク管理を38社に展開 |
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- ※1…ESGデータ集（https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/esgdata/）へバウンダリーを掲載
- ※2…西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、ひびきエル・エヌ・ジー、西部ガステクノソリューション（12社）
- ※3…100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者件数で災害発生の頻度を表す。（労働災害による死傷者件数/延実労働時間数）×1,000,000、2024年度は通勤災害を除く
- ※4…西部ガス、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、ひびきエル・エヌ・ジー、西部ガステクノソリューション（出向者は、出向元の従業員として集計）
SDGsとの関係性
西部ガスグループのマテリアリティの取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）※の17の目標のうち、13の目標に関係性があることを認識しており、引き続きSDGsの達成に貢献してまいります。
- ※持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた「持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため2030アジェンダ」で掲げられた目標で、193の加盟国の全会一致で採択されました。2030年を目指し、先進国と途上国が共に取り組むための17の目標と、それぞれの下に169の具体的なターゲットが定められています。