考え方

西部ガスグループは、「エネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」として、地域社会の持続可能な発展に貢献します。こうした事業活動は、人権尊重を前提として成り立つべきものであると認識しています。この認識のもと、西部ガスグループは、経営の基本理念「地域貢献」・「責任」・「和」および西部ガスグループ企業行動指針に基づき、グループ全体で人権尊重の責任を果たすために、本人権方針（以下「本方針」）を定め、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。

• ●関連するマテリアリティ（管理領域）：「価値創造領域４」サステナブルなバリューチェーン

方針

西部ガスグループ人権方針

１．人権尊重へのコミットメント

西部ガスグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」および、国際労働機関(ILO)の「労働の基本的原則および権利に関する宣言」を支持し、尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。

２．適用範囲

本方針は、西部ガスグループのすべての役員・従業員に適用します。また、お取引先・委託先・共同事業パートナーを含むビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を理解・支持し、人権尊重に取り組むことを期待し、協働して働きかけ、推進していきます。

３．事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重

• （１）バリューチェーン（事業活動のすべてのプロセス）において、西部ガスグループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の回避と低減に努めます。
• （２）従業員の人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりを行います。
• （３）お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の改善に努めます。
• （４）お取引先さまとの関係において、人権を尊重します。また、お取引先さまやその他の関係者による人権への負の影響が、西部ガスグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、西部ガスグループは、当該お取引先さま等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
• （５）事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との協調を目指します。

４．人権デュー・ディリジェンスと是正・救済

西部ガスグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実行に継続的に取り組み、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減に努めます。万一、当社グループが人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが判明した場合には、是正・救済に向けた対応を行います。

５．役員及び従業員に対する教育・啓発

役員及び従業員が本方針を理解し、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・啓発活動を行います。

６．ステークホルダーとの対話・協議、情報開示

本方針に基づく人権尊重の取り組み、人権デュー・ディリジェンスの結果等について、ウェブサイトや統合報告書など各種レポートで適切に開示します。また、人権に対する実際の影響あるいは潜在的な影響への対処について、関連するステークホルダーと対話を行い、責任のある対応に努めます。

西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長　加藤卓二
制定日：2026年6月1日

西部ガスグループ人権方針　[PDF]

体制

ガバナンス体制

人権尊重に向けた推進体制

当社グループは、事業活動における人権尊重を重要な責任と考え、国際的な人権に関する基準や原則に基づく取り組みを推進しています。そのため、取締役会の監督のもと、以下の体制を構築しています。

推進体制の概要

当社グループでは、「ビジネスと人権」に関する取り組みを横断的に推進するため、3つの委員会（グループガバナンス委員会、サステナビリティ委員会、人的資本委員会）から選出されたメンバーで「人権尊重ワーキング」を設置・構成し、各委員会の専門領域を活かしながら、連携して人権課題の特定、対応方針の検討、進捗管理を行います。

各委員会の役割

• ・グループガバナンス委員会：リスク管理、人権に関する報告の管理
• ・サステナビリティ委員会：人権デュー・ディリジェンスの推進、情報開示
• ・人的資本委員会：人財開発、DE&I施策の推進

必要に応じて、グループ会社や各部門と連携し、従業員やサプライヤー向けのアンケート調査や救済措置などの対応を行います。

報告・監督の仕組み

• ・各委員会は、取締役会から管理監督を受け、重要項目を取締役会へ報告します。
• ・サステナビリティ委員会は、年1回以上ワーキングを開催し、ビジネスと人権に関する進捗や課題を共有します。
• ・ワーキングでの協議内容は、サステナビリティ委員会を通じて経営会議・取締役会に報告されます。

当社グループは、こうしたガバナンス体制を通じて、人権尊重の取り組みを継続的に強化し、社会から信頼される企業を目指します。

目標と進捗

人権研修の実施

「経営理念」「西部ガスグループ企業行動指針」「西部ガスグループコンプライアンス基本方針」に基づき「西部ガスグループ企業行動マニュアル」を冊子にするなど書面化し、2022年4月グループ全従業員へ配布するなどして人権啓発などの取り組みを周知徹底しております。当該「西部ガスグループ企業行動指針」の人権方針に従い、ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、働きやすい職場を実現することを目的とし、人権問題全般の理解を推進するために、毎年、全役員及び従業員を対象に人権研修を行っています。
なお、2025年度は、人権侵害に関する問題のある事象はありませんでした。

研修の受講状況

• 対象会社：西部ガス

取り組み

人権デュー・ディリジェンスの実現に向けたロードマップ

当社グループは、ガスエネルギー事業を軸とした幅広い事業の展開によって、多様なお客さまや地域とつながりを持っています。昨今の事業環境の変化を踏まえ、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた検討を2025年度に開始し、方針と体制を策定いたしました。
2026年度中に、UNGP（国連のビジネスと人権に関する指導原則）に沿って、現在実施しているサプライチェーン調査をブラッシュアップし、リスクの特定・評価→予防/是正→モニタリング→情報開示・対話のサイクルを運用する体制の構築を目指します。
また、初年度は都市ガス事業からスタートし、バリューチェーン全体に順次拡張します。

2025年度：人権リスクの特定、方針策定、ガバナンス整備（ワーキング稼働）
2026年度：DD実施（優先領域の評価）、教育・研修開始、ステークホルダー対話
2027年度：是正・改善アクションの本格運用、モニタリング強化
2028年度：継続的改善、開示の高度化

相談・通報／救済

当社は、人権侵害が疑われる場合に備え、人権に関する相談・通報窓口を整備し、寄せられたご相談には真摯にヒアリングを行い、当社が人権への影響を及ぼした、またはその可能性がある場合には、匿名性と通報者保護ポリシーに基づいて、適切な調査・救済・是正に取り組みます。