品質・安全性の向上と防災
考え方
西部ガスグループは、重要な社会インフラを担う総合エネルギー会社として、社会へ安定して安全に都市ガスをお届けすることが重要な使命と認識しております。お客さまに都市ガスを安心して快適にお使いいただくために、製造・供給・消費段階までトータルな「安全体制を構築」し、ご満足いただける「お客さまサービスの向上」に取り組みます。
上記の考え方の下、マテリアリティとして以下を特定しています。
- ●エネルギーへのアクセス
- ●品質・安全性の向上と防災
方針
脱炭素に向けた低炭素経済への移行期においてエネルギーの安定供給を行うとともに、各地域の暮らしと産業に適したエネルギーの選択肢を提供します。
エネルギー供給のバリューチェーン全体で安定供給体制と災害時の対応力強化を図り、お客様の更なる安全と安心を支えます。
体制
品質・安全性の向上に関する体制については、お客さまに都市ガスを安心して快適にお使いいただくために、製造・供給・消費段階まで、トータルな「安全体制を構築」し、ご満足いただける「お客さまサービスの向上」に取り組んでいます。お客さまとのあらゆる業務機会において、ご意見やご要望を賜り、その声をシステム（SC-VOICE）で集約・分析を行い、サービス改善に努めています。
製品安全に関する大切なお知らせは、ホームページに情報を開示し、速やかにお客さまにお知らせしています。
防災については、地震・津波に対する災害対応能力向上やセキュリティの強化に取り組んでいます。
西部ガスの保安と防災
安定供給体制（製造）
「ひびきLNG基地」は世界最大級の大型LNG船の受け入れが可能な大型基地で、北部九州の天然ガス広域拠点としての役割を担っています。ガスの製造、貯蔵、送出、保安、防災など全体の運転監視を管理センターから集中的にコントロールし、万一の事態にも都市ガスを絶えることなく供給できる体制を整えています。
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ひびきLNG基地
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24時間体制で都市ガスを製造
安定供給体制（供給）
- 万一の緊急時にも迅速な処理で被害の拡大を防止しお客さまの安全を確保することを目的として、24時間365日受付・出動できる体制を整えています。
電話受付および初期保安措置完了までの指令業務を担う中央指令部と、現場出動処理と初動措置後の現場管理を担う地区供給部が緊密に連携し、的確かつ迅速に対応を実施することで、さらなる保安の高度化や業務品質の向上、緊急出動案件の所要時間短縮を実現しています。また、蓄積されたデータに基づく定量的な目標を掲げ業務の効率化・合理化を図っており、Volante2024（中期保安基本計画）の取り組みを通じ保安体制の強化につなげています。 -
総合防災訓練
受付・指令体制
ガス供給の指令塔となる中央指令部が北部九州一円への都市ガスの供給を一元管理することで、万一のトラブルや災害への迅速な対応を可能としています。
福岡市と北九州市の両都市圏と熊本・長崎・佐世保などに、都市ガスを安定かつ安全にお届けしています。
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緊急車輌
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架管点検
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保安指令室
西部ガスでは、「防災業務計画」を策定しています。この計画は、災害対策基本法第39条第1項に基づき、ガス施設等に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧のための諸施策の基本を定めることにより、円滑かつ適切な防災業務活動の遂行を図ることを目的としています。
導管事業者では、「災害時連携計画」を策定しています。この計画は、ガス事業法に基づき、非常事態が発生し、広範囲な供給停止が想定される場合の一般ガス導管事業者相互間の緊急連絡体制及び応援体制等を定めることを目的としています。
目標と進捗
安全安心のためのレジリエンス強化
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 供給設備の経年対策進捗率（導管網の耐震化率） | 耐震化率 95％ | 2030年度 | 90.2% |
地域の防災力の強化
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 総合防災訓練の開催 | 全従業員が参加する総合防災訓練の開催（年1回） | 毎年 | 1回／年 |
スマート化による地域保安の拡充
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| ドローンによる点検実施状況 | 対象設備点検 100%実施 | 2023年度 | 100％ |
安定供給体制のさらなる強化（分散型エネルギー社会システムの確立）
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 |
|---|---|---|---|
| 家庭用燃料電池（エネファーム）の提供数 | 1,800台 | 2022年度 | 1,713台 |
| 分散型エネルギーリソースの展開の有無 （ガスコジェネ、エネファーム等ガス機器の分散型リソースを除く） |
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2025年度 以降 |
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取り組み
安全安心のためのレジリエンス強化
ガス導管のインフラ整備の推進や経年管の取り替えを促進し、セキュリティの向上に取り組んでいます。
天然ガスの普及に向けたインフラ整備
安定供給性の向上と災害や事故に対するセキュリティ強化を図ることを目的として、導管ネットワークの整備を進めています。
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導管延長の推移
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九州北部幹線敷設
いつも安定して都市ガスをお届けするために
耐震性・耐食性に優れた材料・工法の導入
ガス管の入替や新設時には、地震に強い管や継手を採用し、地震発生時の導管被害を最小限にとどめるようにしています。
ガス導管の計画的な取替え
『腐食漏えい予防』と『低圧導管の耐震化』の両面からの効果を目的として白ガス管対策を実施しています。土壌による腐食環境と想定SI値（または震度階）を考慮した優先順位づけを行い、年間約35~45kmの入替を計画して進めています。埋設するガス管には、溶接鋼管の他ダクタイル鋳鉄管、ポリエチレン管など耐震性・耐食性に優れた材料・工法を採用しています。耐震化の指標として、ガス安全高度化計画において、低圧本支管の耐震化率を2030年に95%以上とする到達目標が設定されており、当社もこの目標に準じて実施しています。
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ポリエチレン管 敷設工事
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ポリエチレン管の高い変形（耐震）性能
これだけ伸びても破断しません
災害対応訓練および教育の計画的な実施(製造)
地震・津波対策や保安をさらに向上していく取り組みを行い、セキュリティの強化を図り、お客さまに天然ガスを安全・安定的にお届けしていきます。
■訓練
地震・津波対応訓練
- 災害発生時の対応力向上を図ることを目的として、工事毎にシナリオレスによる模擬訓練を行っております。
2023年度は、8月に西部ガスグループ各社（西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保、ひびきエル・エヌ・ジー、九州ガス圧送、筑後ガス圧送、島原Gエナジー）の計7工場にて訓練を実施しました。 -
筑後ガス圧送での訓練
工場危機管理対応訓練
- 緊急時対応力の向上を図ることを目的として、事故（火災・爆発、転落、酸欠、付臭剤漏洩、可燃物漏洩）を想定し、初期・詳細・社外対応訓練を行っています。
2023年度は、12月に転落を想定した内容で、島原Gエナジーにて、各グループ工場及び生産部が参加して訓練を実施しました。 -
島原Gエナジーでの訓練
LNGローリ防災研修
- ローリによるLNGの荷役業務（出荷・輸送・荷卸）での災害を防止およびローリ保安レベル向上を図ることを目的として、LNG防災知識の再確認から、実習による防災技術体験の研修を実施しています。
2023年度は、西部ガスグループ従業員の他、LNG輸送事業者、他ガス事業者さま、LNG販売先お客さま等を対象に年4回実施し、計50名が参加しました。 -
ひびきエル・エヌ・ジーでの訓練
工場消防訓練
- 火災発生時の初期対応力の向上を図ることを目的として、工場毎に各種消火設備の取扱訓練を行っています。
2023年度は、各グループ工場で放水訓練、消火器取扱訓練、屋外消火栓操法訓練等を実施しました。 -
西部ガス佐世保での訓練
製造教育
- ガス製造に関わる知識・技能の向上による保安レベルの強化を目的として、外部講師や社内トレーナーによる講習会を実施しています。2023年度は、各グループ工場でメーカーによる講習会、トレーナー教育などを実施しました。製造教育の他にも、外部講師によるヒューマンエラー対策講習会などを実施しています。
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機械装置検査教育
■パトロール
工場保安パトロール
- 工場の保安の確保を万全にするため、各工場や生産部から選出されたパトロール員が、それぞれの工場の設備や運用管理方法等の点検を実施しています。2023年度は、ひびきエル・エヌ・ジーの保安パトロールを実施し、設備等の改善に繋げました。
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ひびきエル・エヌ・ジーでの保安パトロール
地域の防災力の強化
地震防災対策の推進・防災訓練の実施
設備対策
- 目的
- 被害を最小限に抑える
- 主な取組
- 地震発生時の導管被害を最小限にとどめるため、耐震性の高いガス管への入替を実施
緊急対策
- 目的
- 2次災害を防止する
- 主な取組
- 供給を安全に止めるため、ガバナ遠隔遮断システムの高度化を実施
導管網をいくつかの地域にブロック化し、被層の大きな地域へのガス供給を素早く停止
復旧対策
- 目的
- 適切な初動対応と早期復旧
- 方策
- ハード・ソフト両面から幅広く対策を実施
（スキル向上と防災意識の高揚のための各種訓練の実施や、平時における事前準備の強化など）
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本社 災害対策室
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移動式ガス発生設備（社会的優先度が高い施設に設置し、臨時供給を実施）
地震等災害対策訓練回数
- ※2020年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より開催中止
保安人財の育成
将来にわたり『保安の確保』と『安定供給』を実行するために、供給分野における各業務について8つの育成フィールドを設定し、専門的な知識・技能の更なる向上を図る事で、職場の核となる保安人財の育成を行っています。
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8つの育成フィールド
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ガバナ操作実習
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メータ組み配管実習
スマート化による地域保安の拡充
埋設物照会Web受付
2023年4月より、西部ガス(株)、九州電力送配電(株)および西日本電信電話(株)の3社協業による、埋設物調査の共同Web受付を開始しました。
これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、複数のライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありましたが、全国初※のワンストップで申請できる仕組みにより、申請いただく皆さまの利便性向上のみならず、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題解決にも貢献できる取り組みとなっております。
- ※2023年3月22日時点 ＮＴＴ西日本グループ調べ
ドローン利活用による橋梁ガス管点検
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西部ガスグループが保有する橋梁添架管（橋の下部に設置されたガス管や単独で川を渡しているガス管）の点検業務に、ドローンを活用しています。点検業務の効率化に向けデジタル技術を活用し、課題解決やニーズに沿った価値提供へ調整しています。
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Webアプリを活用した遠隔露点計
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都市ガス事業者にとって長年の大きな課題となっていました、ガス導管内に水分が侵入してガス供給を阻害する『差水』の解消対策として、『ガス導管内 露点･圧力遠隔管理システム』を導入し、不具合箇所の特定時間の短縮と作業負荷・コスト削減に取り組んでおります。
このシステムは、ガス導管内の圧力とガス中に含まれる水分量を見える化するWebアプリと通信機能を備え、西部ガスが幹事会社として、都市ガス事業者10社※1、(株)Braveridgeと共同開発、商品化したものです。
なお、このシステムは、ガス事業およびガス事業者の健全な発展と都市ガスの普及に貢献する優れた技術を表彰する一般社団法人日本ガス協会の「2023年度 技術大賞※2」を受賞しました。- ※1 北海道ガス株式会社、北陸ガス株式会社、武州ガス株式会社、京葉ガス株式会社、大多喜ガス株式会社、静岡ガス株式会社、広島ガス株式会社、大分ガス株式会社、宮崎ガス株式会社、日本ガス株式会社
- ※2 2023年度 技術大賞：https://www.gas.or.jp/pdf/gijutsu/TechnologyAward20230320.pdf
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お客さまの安全・安心
お客さまのガス設備を点検し、修理をはじめ安全型ガス機器への取り替えの普及促進に努めています。
安全設備によりさらなる安全性向上
お客さま設備の安全多重化を推進することにより、ガス事故発生リスクを低減し、死亡事故「0」の継続を目指しています。地震の揺れなどを感知し、自動的にガスを遮断するマイコンメーターの設置や、より安全性の高いガス栓、接続具の普及を目指して、旧式のガス栓、接続具をお持ちのお客さまに対して取替え等をお勧めしています。また、ご家庭のお客さまには各種安全装置を搭載したガス機器、ガス漏れ・住宅火災・不完全燃焼をお知らせする複合型ガス警報器の普及を図り、安全性の向上に努めています。さらに、業務用・産業用のお客さまに対しては、業務用換気警報器を設置することにより、業務用厨房内で発生する一酸化炭素中毒の防止を図るべく取り組みを進めています。
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マイコンメーター
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安全型ガス栓
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Siセンサーコンロ
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家庭用ガス警報器
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業務用換気警報器
※ 家庭用ガス漏れ警報器は、2023年度末で375,447台設置 業務用換気警報器は、2023年度末で12,590台設置
安全型ガス機器の普及促進
不完全燃焼防止装置がついていない非安全型機器(小型湯沸器・浴室内CFふろがま・金網ストーブ)の残存数を買い替え等により「0」へ近付けていくことや、ご使用時の安全使用周知を行うことにより、ガス事故発生リスクを低減し、一酸化炭素中毒による死亡事故「0」の継続を目指しています。
非安全型機器の残存数（開栓中）
ガス器具修理研修・保安教育の実施
- 修理技術の維持・向上を目的として、「修理経験者のステップアップ」「修理経験の浅い担当者の基礎教育」「新商品や新機能の理解向上」などの課題に応じた研修を開催しています。
また、保安業務および消費機器事故等の処理従事者に対し、日常の業務を通じて保安および消費機器事故に係る教育や訓練を実施しています。「保安規定」および「保安業務規程」に定められた教育内容、教育時間について、受講対象者毎に年間計画を立てて実施しています。 -
高効率ガス給湯器修理
お客さまサービスの向上
お客さまとのあらゆる業務機会において、ご意見やご要望を賜り、その声を活用してサービスの改善に努めます。
「お客さまの声」を基にした、サービス改善活動
西部ガスグループでは、ご意見・ご要望・お叱り・お褒めなどの「お客さまの声」に耳を傾け、各社の仕組みで集約・分析しています。
各社で実現した改善事例等を社内イントラネットで共有、さらに経営会議で報告するなど、企業としてお客さまの声を大切にし、業務改善やサービスレベルの向上に役立てています。
- ※1 お客さまの声に基づいた改善事例は、HPを通じてお知らせします。
サービス改善件数/事例紹介
2023年度より、お客さまの声の収集から、お客さま価値向上に寄与する業務改善やサービス創出の実現に活動の力点を移しました。 お客さまの声によるサービス改善事例の紹介はコチラ
お客さまの声によるサービス改善件数
- ※2023年度は、お客さまの声および社員の気づきによる改善を含みます。
お客さま満足度向上に向けた取り組み
業務用・産業用のお客さま向け（省エネルギーソリューションサービス）
既築建物の空調・衛生設備を中心に、機器の運用状況及びエネルギーの使用状況の確認をお客さまへの問診並びに現地調査にて行い、極力投資を伴わない省エネルギー化、省コスト化に繋がる提案を行います。 また、提案した内容については、アフターフォローを実施します。
【西部ガスサイトの関連ページ】
家庭用のお客さま向け（ハートフル訪問）
西部ガスでは「ハートフル訪問」のサービスを実施しています。「ハートフル訪問」はガス機器の無料診断や省エネのアドバイス等を行う訪問活動です。
このようなお客さま訪問活動やイベント等を通じ、お客さまのお困りごとや潜在的なニーズを把握し、改善提案や省エネ行動のアドバイスを行うことで、お客さま満足度の向上を目指しています。
展示会を通した快適な暮らしのご提案
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西部ガスグループ展示会を通して、ガスの多彩な魅力を紹介するとともに、西部ガスグループの提供する様々な商品やサービス等も紹介し、 近未来の暮らしの快適シーンを空間提案し「ガスのある暮らし」をトータルでご提案することで、お客さまの快適な暮らしの実現に貢献します。
また、展示会はお客さまとの最大の接点機会であり、グループ社員がお客さまとの対話を通じて、様々なニーズやご要望を収集し、真に喜ばれる新たな商品やサービスの創出につなげる機会にしています。
さらに、2020年度より新たな接点機会として公式オンラインショップ開設によるガス機器販売などに取り組んでいます。
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ガス展
社外からの評価
2023年度 顧客満足度指数調査「ガス小売」部門 3年連続 顧客満足1位
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西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保は、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する、2023年度 JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「ガス小売部門」において、3年連続で顧客満足1位の評価をいただきました。
本調査は、サービス産業の生産性を測るうえで重要な「顧客満足」等を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とした日本最大級の顧客満足度調査です。
【ご参考】公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会プレスリリース
URL:https://www.jpc-net.jp/research/detail/006810.html -
安定供給体制のさらなる強化（分散型エネルギー社会システムの確立）
地域社会の低・脱炭素化への貢献および災害時における安定供給体制を強化すべく、燃料電池や太陽光発電設備、蓄電池など、分散型エネルギーシステムの普及拡大を図ります。
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分散型機器拡大によるレジリエンスの向上
省エネ・省CO2促進およびレジリエンス（安定供給・安全確保）強化の観点から、分散型エネルギーの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」、ガスコージェネレーションシステム「CGS」、太陽光発電、蓄電池の普及を進めています。
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分散型エネルギーリソースの展開
再生可能エネルギーを活用したPPAやVPPなどの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築に取り組み、自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決に取り組みます。
- ※PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略
- ※VPPとは、Virtual Power Plant（仮想発電所）の略
VPP事業の拡大
西部ガスは、分散型電源をまとめて制御するVPP（仮想発電所）事業に参画しています。経済産業省が2020年度に実施した「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」へ、コンソーシアムを通じて参加するなど、ディマンドリスポンス※をはじめとするエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスを推し進めています。
2023年度は、都市ガス製造工場が保有する負荷設備を含め、グループ会社等が保有するガスコージェネレーションシステムなど８施設のリソースを束ねて需給調整市場に参画しています。
- ※ディマンドリスポンスは、電気の供給状況に応じて電力ユーザー（需要家）が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいいます。電力ユーザーは、一般送配電事業者等からの要請に応じて節電等を実施し、購入電力の抑制量に応じた報酬を得ることができます。非効率なピーク電源を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されています。