労働安全衛生
考え方
西部ガスグループでは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「持続可能で豊かな社会の実現をリードする」を達成するために、労働災害の防止を通じた職場環境の安全確保が基本だと考えています。
その為には、技術・技能の確実な継承を行うことで保安人材の早期育成を図ることが重要だと認識しております。更には、デジタル技術の積極的な導入やデジタル人材の活用などによるスマート保安の推進、安全面では物理的な事故の防止、健康面では身体・精神的な障害の防止・予防のために、「転倒災害対策・車両事故対策・健康意識向上策」がグループ全体に関わる労働安全衛生の重点課題だと考えています。
上記の考え方の下、管理領域として以下を特定しています。
- ●健康で安全な労働環境
方針
当社グループは、西部ガスグループ企業行動指針に基づき当社グループの従業員及び当社グループの事業に関わる全ての関係者の労働安全衛生を最優先し、安全かつ健康で働きやすい環境を確保する。
- ●労働安全衛生に関する諸法令を遵守することはもちろんのこと、「安全衛生規定」を制定し、安全・安心な労働環境を確立する。
- ●安全を最優先に考え、労働災害ゼロを目指し行動する。
体制
人財戦略部担当取締役を議長とした「西部ガスグループ安全衛生委員会」を設置し、年１回開催しグループの安全衛生管理基本方針や施策等の協議を行っています。安全衛生に関する重要事項及び検討事項は必要に応じて経営会議を経て、取締役会に報告され、審議・決定されています。こうしたプロセスを通して安全衛生に関する取締役会による監督体制を確立しています。安全週間、衛生週間には社長メッセージを発信し、全従業者に向けて安全衛生の重要性を周知し意識啓発を図っています。
なお、安全衛生管理方針については全事業所に展開しており、各職場の安全衛生委員会は毎月開催しています。委員の半数は従業員の代表が参加しており、安全衛生活動は労使一体となって推進しています。
目標と進捗
安全目標と労働災害の概況
西部ガスグループでは、労働災害ゼロを2023年度も目標として掲げています。
目標と実績
| 目標 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 安全目標 | 休業災害 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 不休災害 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 実績 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数（内死亡件数※5） | 件 | 21(0) | 18(0) | 31(0) | |
| 休業災害件数 | 件 | 11 | 9 | 8 | |
| 休業度数率 | 西部ガス※2 | % | 4.1 | 3.2 | 2.9 |
| 全国平均値※3 | % | 2.09 | 2.06 | 2.14 | |
| 強度率 | 西部ガス※4 | % | ─ | ─ | 0.03 |
| 全国平均値※3 | % | 0.09 | 0.09 | 0.09 | |
- ※1
- 西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保の5社の合算値
- ※2
- 休業度数率：休業災害件数/延実労働時間数×1,000,000
- ※3
- 厚生労働省「労働災害動向調査の概況」
- ※4
- 強度率：延労働損失日数/延実労働時間数 ×1,000
- ※5
- 死亡件数に関しては請負工事会社を含む
健康経営の推進
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 災害度数率 (休業災害・不休災害) |
0％ | 毎年 | 6.4％ | 11.33％ |
- ※対象会社：西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保
- ※災害度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者件数で災害発生の頻度を表す。（労働災害による死傷者件数/延実労働時間数）×1,000,000
有所見率実績
| 指標 | 目標 | 目標年度 | 2022年度実績 | 2023年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 有所見率 | 低減 | 毎年 | 69.4% | 67.9% |
- ※対象会社：西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保、西部ガスエネルギー、西部ガス都市開発、西部ガスリビング、西部ガス情報システム、西部ガス・カスタマーサービス、西部ガステクノソリューション、ひびきエル・エヌ・ジー、西部ガスライフサポート、島原Gエナジー
- ※有所見率：検査項目（法定のみ）、BMI該当分を除く
取り組み
従業員の安全にも配慮した活動を展開し、すべての従業員の安全意識の更なる向上を目指し啓発していきます。また、労災件数を部門別に記録して定量指標としています。
労災や危険性の高い事例が発生した場合は、原因を詳しく分析し、再発防止に向けて周知、指導を実施することで、更なる安全性の確保に努めています。さらに、災害が発生するたびにリスクマネジメントの考え方に基づき、危険有害要因の提言活動を実施し、災害原因の徹底究明と従業員への周知を行っています。
その結果、2019年から2023年度にかけて契約社員を含む従業員と当社元請工事の取引事業者に致死労災は発生していません。西部ガスグループ5社※における労働災害については、2023年度の労働災害は西部ガスグループで31件（内、休業災害は8件）ありました。災害の内容は、転倒・激突が10件、その他は21件でした。作業前に危険予知を実施していない、または不十分であると思われる災害が大半を占めたことから、災害発生部門にて危険予知活動を実施しました。災害発生後は速やかに災害報告書を作成、同様な災害が起きないように防止対策を記入し、安全管理者を含め関係部署に回覧して情報共有を行っています。なお、災害報告書は各事業所の職場安全衛生委員会で共有し、類似災害事例の再発防止に努めています。
また、安全週間を活用して、全職場の転倒リスクマップを各職場で作成して転倒防止対策を行いました。
- ※西部ガスホールディングス、西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、西部ガス佐世保の5社
労働災害防止の取り組み
労働災害防止については、安全行動への啓発として「基本動作の欠如」や「軽微な不注意」の撲滅を目的とした以下の活動を実施しています。
- ・災害原因の徹底究明と従業員への周知（社内イントラネットを活用した情報の共有化）
- ・リスクアセスメントの考え方に基づく危険有害要因の低減活動の実施
- ・安全衛生委員会のメンバーによる定期的な職場安全パトロールと危険個所のチェック
- ・工事部門にて災害ゼロを目指した安全大会を毎年開（活動事例や安全対策の情報共有）
職場安全パトロール
交通災害防止の取り組み
交通災害防止に向けての取り組みは、
- ・社用車にドライブレコーダーを搭載し、撮影された動画を活用したKYT（危険予知トレーニング）の実施
- ・専門知識を有した外部講師による実践的な講習会の実施
等により、安全運転に対する意識付けの徹底と労働災害防止の啓発に努めています。
| 2021年度 | 交通安全教育（ＫＹＴ）を、全社員対象に実施（1,426名）※ |
|---|---|
| 2022年度 | 車両セルフチェック（2022年度安全週間で実施） |
| 2023年度 | 安全運転診断ソフトによるセルフチェック（2023年度安全週間で実施） |
- ※西部ガスにおける実績
-
不動産事業：西部ガス都市開発株式会社の取り組み
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当社は、西部ガスホールディングスの不動産セグメントの一角を占める事業会社であることを認識し、事業活動を通じて社会的課題に対し取り組みを進めています。
■社会的課題に対する取り組み
従業員/請負業者のための不動産ポートフォリオ管理の方針
当社従業員の「健康・安全」、「機会均等」等に対する取り組みの実践に加えて、西部ガスグループ購買の基本方針に基づき、入札などによる契約業者の選定においても、サステナビリティーへの取り組みも相対的な評価に組み入れております。
西部ガス都市開発株式会社 SDGsの取り組みはこちらからご覧いただけます。
https://www.sg-ud.co.jp/company/sustainability.php