2022年度を対象とする「電源Ⅰ’厳気象対応調整力」の供出について
2022年4月5日
西部ガス株式会社
西部ガス（以下、当社）は、2022年度を対象とする「電源I’厳気象対応調整力（以下、調整力）」の公募に関して、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下、「エナリス」）と共に落札しました。これに伴い、2022年度の夏季・冬季の需給逼迫時に、ディマンドリスポンス（以下、DR）による調整力の供出を行います。
当社はこれまで、経済産業省が2020年度に実施した「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント※1（以下、VPP）構築実証事業」へ、エナリスを幹事企業とするコンソーシアムを通じて参加するなど、DRをはじめとするエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)※2に関する検討を進めてまいりました。
DRは、電気の供給状況に応じて電力ユーザー（需要家）が電気の消費パターンを変化させ、需給バランスを保つことをいいます。電力ユーザーは、一般送配電事業者等からの要請に応じて節電等を実施し、購入電力の抑制量に応じた報酬を得ることができます。
DRは、非効率なピーク電源※3を不要にし、将来的な発電容量の適正化と、安定した電力供給や調整コストの低減に寄与する仕組みとして期待されています。
当社は、都市ガス製造工場が保有する負荷設備を含め、グループ会社等が保有するガスコージェネレーションシステムなどのリソースを束ねてDRへ活用します。
当社は、本事業を通じて「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」において掲げるVPPの構築に向け、今後も様々なステークホルダーと連携しながら、地域のカーボンニュートラルの実現に率先して取り組んでまいります。
- 1 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
- 2 VPPやDRを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業
- 3 電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源
以上